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平成31年1月定例記者会見内容
目次
1.2019年の展望について
新年を迎えまして最初の定例記者会見であります。今年もよろしくお願いいたします。
本日は、2019年の展望のほか、庁舎改築事業、太陽光発電設備の立地に関する条例の2点について申し上げます。
まず、はじめに2019年の展望であります。市役所の仕事納めの式、また、仕事始めの式、或いは年頭あいさつ、広報等で触れておりましたが、それについて若干述べさせていただきます。
年末年始の仕事納めの式、仕事始めの式、職員に対しましては、次のような点から訓示を述べさせていただきました。年末には、私自身の4月9日市長就任から一年間を振り返っての思い、とりわけ資源循環型施設建設に向けての取組について述べさせていただきました。
また、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック処理施設を年末に視察をいたしましたけども、その際の分別の仕方が非常に様々な物が混在しておりまして非常に悪い状況が目につきました。
このため、職員には、率先して、ごみの減量化、また再資源化・分別の取組を行うこと、そしてまた市民の皆様への啓発活動もお願いしたところであります。
そして、市民から愛される市役所を目指して、「幸せ創造仕掛け人」として、頑張ってほしいということ伝えました。
年始に際しては、いよいよアジアで初めてのラグビーワールドカップが日本で開催されます。9月に予定されております。その大会の事前のキャンプ、トレーニングキャンプを昨年に引き続きイタリア代表チームを上田市菅平高原でお迎えすることになっております。おもてなしの心でお迎えしようということでお話をいたしました。
また、これに合わせまして、スポーツのみならず、イタリアの文化についても共有し、それと共に改めて日本の歴史文化についても目を向けることの必要性を伝えたところであります。
更に、6次産業化をリードする丸子陣場台にあります椀子ワイナリーが秋に完成の見込みでありまして、上田産のブドウにより上田産のワインが完成するということで、そのワインを活かして、千曲川ワインバレー特区協議会としてもですね広域連携を図っていくということであります。
また、地元の酒米を使いまして市内の6蔵のうち5蔵によります日本酒の製造にも力を入れるということでありますので、日本酒、国酒の振興にも注力していくということにも触れさせていただきました。
また、一方、市民の皆様に対しましては、広報うえだや行政チャンネルのほか、行政・民間の各種手段を活用しまして、市長年頭あいさつとして、市政の重要課題について、発信したところであります。
また、長野市長、松本市長、そして上田市長と三者の鼎談もテレビで放映されたということであります。
それでは平成31年、2019年のスタートに当たりまして展望をしてみたいと思いますが、国内の動向といたしましては、4月には、統一地方選挙に伴いこの地域では長野県議会議員選挙が行われるということです。
また、働き方改革関連法案の本格施行、改正出入国管理法の施行、5月には天皇陛下の御退位・御即位に伴います新元号の施行、7月には参議院議員選挙、また、9月からはラグビーワールドカップ、10月には消費税の10％の増税、幼児教育・保育無償化のスタートということでありまして、平成から次の時代に移る大きな流れがあるものと感じております。
上田市といたしましては、先程も触れましたけれどもラグビーワールドカップ、また椀子ワイナリーのほか、引き続き、各種の市政課題について、精力的に取り組むしだいであり、その決意を新たにしているところであります。
現在、庁内におきましては、当初予算編成の最中でありまして、今月下旬から市長査定を行い、3月議会には予算編成方針に基づく私としての初めての年度予算を提出していくということになります。
また、4月の組織改正の中では、政策研究センターの設置を含むいくつかの改正を行うこととしておりまして、新たな気持ちで新年度のスタートをきっていきたいと思っています。
このほかに今年は、日本遺産の認定申請、日本劇作家大会、国際忍者学会、外国人集住都市会議などの開催が上田市内で行われまして、上田市を市内外にPRできるイベントなども予定されておりまして、多いに活用していきたいと思っております。
市政の重要課題につきましては、資源循環型施設建設、長野大学の学部・学科の再編を含む学園都市づくり、人生100年時代を迎えての健康・医療・福祉・介護の取組、次世代産業の振興などに注力していきたいと思っております。以上、展望について申し上げました。
2.庁舎改築事業について
次に、臨時議会関係ですけども、上田市新本庁舎建設工事請負契約の締結に係る臨時議会の開催についてであります。
新たに建設する本庁舎につきましては、市民の皆様の安全・安心を守る拠点施設として耐震性能の確保と防災機能の充実とともに、市民サービスの向上、業務効率に優れた庁舎となるよう、昨年9月に上田市庁舎改築基本設計をまとめ、本庁舎建設の施工者の選定を進めてまいりました。
施工者選定にあたりましては、10月5日に入札公示し、入札では価格だけでなく、施工技術や地域貢献の方策を含めた様々な提案を合わせて評価する総合評価落札方式を採用いたしました。
報道の皆様には、既にお知らせいたしておりますが、1月9日に落札者が「清水・千曲・栗木特定建設工事共同企業体」に決定いたしまして、一昨日、仮契約を締結いたしましたので、工事の早期着工を図るため、1月21日に臨時議会の開催をお願いしたところであります。
契約金額は消費税を入れまして65億1240万円。契約相手方は、東京都中央区に本社のある大手ゼネコンの清水建設株式会社長野営業所と、市内に本社があります千曲建設工業株式会社と株式会社栗木組の三者によります特定建設工事共同企業体であります。
なお、議案につきましては、地方自治法の規定により、工事請負契約の締結を議会に求めるというものであります。
契約の議決をいただきましたら、3月には解体工事に着手し、9月頃新本庁舎の建設工事を開始し、2021年3月の完成を目指していくというものであります。
本事業につきましては、既存庁舎での業務と並行しての工事となります。市民の皆様にもご迷惑をおかけいたしますが、安全には十分留意し、確実に工事が進捗し、完成を迎えられるよう万全を期してまいりたいと思います。
3.太陽光発電設備の立地に関する条例について
次に太陽光発電設備の立地に関する条例検討についてであります。
平成24年7月に固定価格買取制度が開始されて以降、市内では太陽光発電設備が急速に増加いたしました。
これらの設備の設置場所につきましては、直接規制する法令がなく、災害等の発生が危惧される場所においても設備建設が計画されています。
上田市では、「上田市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」、また、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し対応してきたところであります。
現在も災害等が危惧される場所や市民の生命・財産に危険を及ぼす恐れがある場所への建設が計画されている状況がありまして、昨年10月には市内4か所の太陽光発設備計画に反対している皆様の要望により私も現地を確認させていただき、条例化について加速度的に検討を進めるよう担当課に指示してきたところであります。
条例検討にあたりましては、土地利用の観点や法律的な観点で検討を進めてきましたが、市域全体が対象となることや財産権や営業の自由を制約する恐れがあること、また、条例に実効性を持たせるため、広く関係者の皆様から意見を伺う機会を設けていくことといたしました。この度、有識者会議を発足し第1回会議を開催することとなります。
名称は、「太陽光発電設備の立地に関する条例検討有識者会議」であります。
設立の目的は、太陽光発電設備の適正な立地に関する条例の制定に対して、立地の制限も含め基本的な考え方等について意見を伺う予定であります。
有識者の構成は、学識経験者3名、自治会関係者1名、商工関係者2名、自然エネルギー関係者1名、そして、行政関係者として上田建設事務所、上田地域振興局から各1名の合計9名であります。
第1回の開催日時は、1月29日（木曜日）午後1時30分から、開催場所は、市役所の北側にあります上田市大手町会館3階会議室であります。
有識者会議は原則公開といたしますが、公開により素直な意見交換や中立性の確保が損なわれる恐れがある場合は一部非公開といたします。概要と担当課は配布させていただきました資料に記載のとおりであります。
私からは以上であります。
4.質疑応答
太陽光発電設備の立地に関する条例について
（記者A）
太陽光発電の条例というのは、これまでの要綱、ガイドラインでは立地の制限ができなかったことから、今度の条例の一番の眼目というのは、その制限を含む可能性があるという理解で良いか。
（土屋市長）
今の4か所の現地を見てきますと、大変、災害等の危険性が憂慮されるような場所があります。そういう意味では今までの指導要綱、或いはガイドラインでは制限できなかった点も含めまして、有機者会議の皆様にご意見をいただいて、専門的な見地から取組を進めていくということを考えております。
（記者A）
この市の条例というものは、他の自治体でもあるものなのか。
（土屋市長）
いくつかあるというふうに聞いております。
（記者A）
タイムスケジュールとしては、いつ頃まで有識者会議を行い、いつ頃までに条例制定にこぎ付けたいと考えているか。
（土屋市長）
3回ほどになると思いますけども、年度内にいずれにしましても有識者会議でまとめていただくということで、その状況にもよりますけども、一応考えております。
（都市建設部長）
有識者会議の方は、今年度で一定の方向性を出したいと思っております。
（記者A）
制定は年度が明けてからということになるのか。
（土屋市長）
そうですね、そのとりまとめ以降に如何によりますけども、それ以降になります。
（記者B）
条例制定に関連して、規制の推進や反対など賛否両方の立場の方の意見が出てくると思うが、基本的には作りたいという方向での有機者検討会議という理解で良いか。
（土屋市長）
作りたいというのは、太陽光発電という意味ですか。
（記者B）
実効性、財産権、営業の自由の制約など、いろいろな論点が出るかと思うが、市長とすれば規制的な条例を作りたいという検討会議という理解で良いか。
（土屋市長）
先程も触れましたように現地を見まして、この状況だと生命、財産にも危険が及ぶと感じましたので、作りたい方向で考えておりました。そして、またそれについては、そうはいっても今の様々なご意見もあるという内容でありますので、有識者会議を開いて様々な意見を出す中で、検討していただくと、気持ちとすればその方向で、制定に向けて希望はあります。
（記者B）
市長の気持ちの一方では、その行政的な制約や法的な絡みなど事務的にはかなりこれまでの検討の中でも難しさも一方であるということなのか。
（土屋市長）
その辺も含めてですね、一般的にいうと財産権とか設置の自由とか、いろいろとあると思いますけども、その辺も含めた中での内容の有識者会議を開いていただくということです。ただ、そうはいっても危険が及ぼすような状況はぜひとも防がなくてはいけないということが前提にありますので、有識者会議の結論を見てからになりますけども、できればその方向が作れればいいなと思っております。
（記者A）
実際に、立地を規制する条例は他の自治体にもあるということなので、生命や財産との絡みの中で、財産権や営業の自由などはクリアできると常識的には思うがどうか。
（都市建設部長）
全国各地では、かなり規制的な条例を作っております。作り方はいろいろありまして率直にその禁止区域を定めている市もございますし、保全区域ですとか、抑制区域という言い方をしながら、市長の許可制を取ったりとか、同意性を取っているところもございます。
（記者B）
その同意というのは誰の同意なのか。
（都市建設部長）
市の同意です。
同意を必要とするようなそういった作り込みのところもございますし、あとは適正な立地に対して協力を求めるというような条例の作り込みをしているところもございます。様々あるのですが、数的にちょっと、しっかりした数は手元の資料がないのですが、20くらいはあるんじゃないかな。
（記者B）
県内ではどうか。
（都市建設部長）
麻績村さんが、規制的な条例を作っております。
資源循環型施設について
（記者B）
資源循環の関連で、11月末に検討会を始め、年度内にアセス着手を視野に入れるとあんまり時間がない中で、第2回目も急いでという話だったが延期となり、その後、スケジュール等の情報はあるか。
（土屋市長）
2回目の検討会は、当初は12月の予定だったのですけども、12月27日だったと思いますが、地元の自治会の皆さんの役員改選などいろいろあったりするということで時期も押し迫ってしまったので、延期させていただきまして、2回目は1月26日の土曜日に清浄園の2階で行います。
（記者B）
これは公開か。
（土屋市長）
公開ですね。
（記者B）
広域連合とすれば年度内の予算が盛ってあるが、今回の約1ヶ月の遅れによって、年度内着手が難しくなったという認識はあるか。
（土屋市長）
今までは対策委員会だったんですけれど、新たに検討委員会が作られ、専門的な見地の方やそれぞれ双方から2人ずつ入って推薦された方も入って来ていますので、中身が今まで以上に濃い内容だと思います。ですので、これで1月に2回目をやるとなると、なかなか検討会での話がどのように進むのかにもよりますし、かなり濃く進んできたりすることも考えられますが、その検討会によって、また必要ならば対策委員会も開かなくてはいけないということもありますので、その後、必要であれば市民説明会とかですね、そういう段階が出てきますので、なかなか年内に広域連合で盛り込んでいた予算については、現時点ではなかなか対応は難しいかなという感じはします。
（記者B）
実施は難しいということか。
（土屋市長）
それは2回目を見てからです。
（記者B）
見てみないと分からないが、一般的に考えてということか。
（土屋市長）
今までより内容を深めた検討委員会という形になりますので、その辺は丁寧にやっていかなくてはいけないなと思っています。
（広報シティプロモーション課長）
只今の第2回検討委員会1月26日（土曜日）午後2時から清浄園ということで、今日、明日にはプレスリリースを出させていただきますのでよろしくお願いいたします。
