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平成31年2月定例記者会見内容

更新日:2019年12月12日更新
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目次

  1. 市長冒頭のあいさつ
  2. 条例案について
  3. 予算案について
  4. 事件決議案について
  5. 質疑応答

1.市長冒頭のあいさつ

 皆さんおはようございます。それでは記者会見をはじめさせていただきます。
 本日は2月25日に招集を予定しております3月市議会定例会に提案する議案について説明させていただきます。
 今回提案いたします案件は、条例案が17件、予算案が20件、事件決議案が4件の計41件であります。

2.条例案について

 条例案から申し上げます。
 今条例においては、条例案17件であります。私からは主な7件について申し上げます。

上田市組織条例中一部改正について、上田市一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正について

 はじめに、「上田市組織条例中一部改正について」と「上田市一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正について」申し上げます。
 市の組織につきましては、人口減少社会の到来や、市を取り巻く環境の変化など、大きな転換期を迎える中で、新たな課題や多様化する市民ニーズに対応した施策展開を図っていく必要があります。
 そのため、4月に組織改正を行い、新体制により「第二次上田市総合計画」と私の公約に掲げる「上田再構築プラン」の実現に向けた取組を加速させてまいりたいと考えております。
 主な改正内容は、市長直轄の組織として設置する自治体シンクタンク「上田市政策研究センター」に、新たに外部から専門的な知識を持った人材を登用することなどで、地域の特色・実情に即した独自の政策立案に繋げるとともに、「つながり」と「多様性」による市民総参加のまちづくり、資源循環型施設の早期整備、就労支援の促進など、様々な行政課題に効果的に対応できる組織とするものであります。

上田市国民健康保険税条例中一部改正について

 次に「上田市国民健康保険税条例中一部改正について」申し上げます。
 昨年4月から、都道府県が市町村と共同で国民健康保険の保険者となり、その運営に中心的な役割を果たす新たな「国民健康保険制度」が開始され、これまでの間、円滑な事業運営に努めているところであります。
 先月には県が算定した平成31年度の国保事業費納付金に基づいた国民健康保険税率の改定の答申を「国民健康保険運営協議会」からいただきました。市では、答申を尊重し税負担の緩和に配慮する観点から、2億5,000万円の基金の繰り入れを行ってまいります。今後とも、被保険者の負担に配慮しながら、国保財政の安定した運営に努めてまいります。

上田市保育所条例及び上田市立幼稚園設置条例中一部改正について、上田市公民館条例中一部改正について

 次に、「上田市保育所条例及び上田市立幼稚園設置条例中一部改正について」と「上田市公民館条例中一部改正について」申し上げます。
 今回の条例改正は、神川保育園の開園と神川地区公民館の移転新築及び「わかくさ幼稚園」の廃止等に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。
 神川地区拠点施設の1つとして整備を進めてきました神川保育園・神川地区公民館の工事がほぼ完了し、いよいよ3月26日に竣工式を行い、 4月1日から開園、開館できる運びとなりました。
 また、丸子地区では、2021年度の開園を目指し、「みなみ保育園」「東内保育園」「わかくさ幼稚園」の統合保育園建設を進めてまいりますが、新しい園舎は、現在の「わかくさ幼稚園」の場所に建設する計画であり、新年度当初から、園舎の建物解体工事を行う計画であります。「わかくさ幼稚園」に通園している子ども達につきましては、近隣の保育園に転園していただいた上で、工事に着手してまいります。地域の皆様に喜んでいただける施設となるよう工事を進めてまいります。

上田市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例制定について、上田市商工業振興条例中一部改正について

 最後に、「上田市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例制定について」と「上田市商工業振興条例中一部改正について」申し上げます。
 国においては、地域の稼ぐ力を生み出し、地域を牽引する企業に対する未来投資の促進や支援体制の強化が掲げられております。こうした中、市におきましても、「地域未来投資促進法」に基づく中小企業の設備投資に対し、固定資産税を3年間免除する特例措置を講ずることとし、今定例会に条例制定を提案いたします。
 更に、工場等の設置、用地取得に対する助成対象業務の拡大、補助率の引上げを行うこととし、「上田市商工振興条例」の改正を行ってまいります。
 今後とも、企業の設備投資に対するインセンティブの充実を図ってまいりたいと考えております。
 条例案につきましては以上です。

3.予算案について

地方財政を取り巻く情勢について

 次に予算の関係ですが、まず、地方財政を取り巻く情勢について申し上げます。
 最初に、国の予算等について申し上げます。
 1月28日に第198回通常国会が召集され、国においては、一般会計の総額が過去最大の101兆4千億円余となる平成31年度予算案が提出されました。また、同日、防災・減災、国土強靭化や災害復旧費を柱とした2兆7千億円余の規模となります平成30年度一般会計補正予算第2号は、去る2月7日に可決成立したところであります。
 国の平成31年度の当初予算におきましては、「全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実」を図るほか、「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向け、臨時・特別の措置」や、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が盛り込まれております。
 更に、「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続させ、安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減しております。
 また、平成30年度一般会計補正予算第2号におきましては、防災・減災、国土強靭化に係る事業費や「プレミアム付商品券事業」への対応が盛り込まれておりまして、市といたしましても、3月補正予算に所要の関係経費を計上したところであります。
 一方、先々週公表されました「平成31年度地方財政計画」によりますと、地方財政計画の規模は89兆5千億円余とされ、前年度と比べ、2兆6千億円余の増となり、一般財源総額は、62兆7千億円余が確保されました。
 これは、「骨太の方針2018」で示されました「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成33年度までにおいて、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされていた規定方針が堅持されたもので、地方財源の確保について一定の配慮がなされたものであります。

平成31年度当初予算について

 次に、当市の平成31年度当初予算について申し上げます。
 まず、予算編成の基本的な考え方でありますが、平成31年度は、市長就任後初めての当初予算編成ということもありまして、これまで継続されてきた必要な事業には慎重かつ十分な配慮をしながら、私の選挙公約であります「上田再構築」を踏まえた『市民の幸せ創造』を念頭に置き予算編成に臨んでまいりました。
 歳入関係では、市税は、個人・法人市民税、固定資産税・都市計画税において一定の増収を見込むとともに、税制改正に伴う軽自動車税、環境性能割の創設もあり、年間見通しで、市税総額213億9千万円余、前年度比較3.4%増を計上することといたしております。
 なお、歳出関係の具体的な事業などにつきましては、後ほど、申し上げます。
 それでは、平成31年度当初予算の予算規模でありますが、まず、一般会計におきまして、当初予算額677億2,280万円となりました。
 平成30年度当初予算は骨格予算編成であり、前年度の当初予算額と比較して、3.7%の増となっています。
 特別会計は7会計で、総額341億2,985万円余となりました。これは、前年度の当初予算と比較して、2.9%の増となっています。企業会計は5会計で、総額179億9,615万円余となりました。これは、前年度の当初予算と比較して、1.7%の増となっています。

平成31年度当初予算の特徴について

 次に、平成31年度当初予算の特徴について申し上げます。
 新年度は「第二次上田市総合計画」の4年目となりますので、「継続事業」に配慮するとともに、「上田再構築」を踏まえ、これまでの事業のブラッシュアップを実施することとし、具体的には、総合計画を受けた実施計画に基づいた事業展開とし、実施計画登載事業に加え、重点となります7つの分野を設けて財源の優先配分を行ってきました。

市民が主役のまちづくり、地方創生・個性ある地域づくりの推進について

 まず、「市民が主役のまちづくり、地方創生・個性ある地域づくりの推進」についてであります。
 新規事業となります「総合計画策定事業」につきましては、来年度、「第二次上田市総合計画前期まちづくり計画」が4年目を迎えることから、社会経済情勢を踏まえながら、2021年度からの「後期まちづくり計画」の策定に着手するものであります。
 「上田市政策研究センター運営事業」につきましては、新年度において新たに設置する自治体シンクタンク「政策研究センター」に要する経費となります。
 「外国籍市民支援推進事業」では、今後、外国籍の方の増加が見込まれる中、多文化共生社会を推進するため、多言語によります情報提供や相談業務、子どもたちの学習支援を実施するほか、本年12月に上田市で開催予定の「外国人集住都市会議」に係る経費を計上しております。
 また、「信州花フェスタ関連事業」につきましては、本年4月から6月にかけて松本市の「信州スカイパーク」をメイン会場に開催される「信州花フェスタ」に出展する「花壇」の製作に係る経費を計上したものであります。
 「ともしびの里駅伝大会事業」につきましては、本年、30回という節目となりますので記念事業を実施するものであります。

自然環境保全と循環型社会形成及び安全で安心して暮らせるまちづくりについて

 次に、2つ目の「自然環境保全と循環型社会形成及び安全で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
 「庁舎等照明LED化事業」につきましては、塩田地域自治センターをテストケースとして、照明のLED化を図り、電力使用量の削減効果を検証していくものであります。
 次の「市庁舎改修・改築事業」につきましては、新本庁舎の建設工事費などを、「丸子地域自治センター整備事業」につきましては、耐震・改修に係る実施設計経費、「武石地域総合センター整備事業」につきましては、工事費などを計上しております。
 また、災害対応強化のため、避難所に指定されています小中学校体育館等に「公衆無線LAN環境の整備」も行ってまいります。
 次に、「生ごみリサイクル研究委員会」につきましては、市民協働による新たな生ごみリサイクルの研究組織を設置するための経費の計上であります。また、南部終末処理場内へ「し尿前処理下水道投入施設」を建設する計画につきましては、生活環境影響調査や設計業務に着手するため経費を計上しております。
 スポーツ施設関係としまして、「自然運動公園総合体育館整備事業」は、施設の耐震補強、大規模改修に係る経費となります。

『上田ブランド』の推進と発信による産業振興と地域経済の活性化について

 次に、3つ目として、「『上田ブランド』の推進と発信による産業振興と地域経済の活性化」についてであります。
 「新規就農者支援体制整備事業」と「担い手農家育成定着支援事業」につきましては、近隣町村やJAと連携し、就農を目指す研修生の確保支援の実施、また、新規就農者や農業後継者への農業用機械導入経費や家賃等の支援であり、担い手農家の育成等を行ってまいります。
 「中小企業振興条例策定事業」につきましては、市内企業の大部分を占める中小企業の振興に向けた条例を制定する経費の計上、また、「中小企業金融対策事業」につきましては、市制度融資を充実させ、新規制度資金メニューの創設や対象拡大を行うものであります。
 「創業促進支援事業補助金」につきましても、事業を創業される方がクラウドファンディングを活用して出資金を募る際の手数料を補助する経費の計上であります。菅平高原のシンボル的施設のひとつであります「サニアパーク」が、オープンから20年目を迎えることから、「記念事業」を来年度開催する経費も計上しております。

健幸が実感できる上田の実現に向けた健康・福祉の増進について

 次に、4つ目としまして、「健幸が実感できる上田の実現に向けた健康・福祉の増進」であります。
 「障がい者基本計画等策定事業」につきましては、障がい者支援施策のマスタープランとなります「第三次障がい者基本計画」の策定のほか、手話を含めたコミュニケーションに関わる条例制定に向けた実態把握を行うための調査費用を計上いたしました。
 また、「産婦健康診査事業」につきましては、来年度から全ての産婦を対象とし、産後、2回の「産婦健康診査」の費用を助成するものであります。更に「健幸都市うえだ」の実現に向けて取り組む、「健康幸せづくりプロジェクト事業」につきましても、「健康づくり応援アプリ」の運用など、新規に行ってまいります。

子ども・子育て・教育支援、教育環境の重点整備について

 次に、5つ目といたしまして「子ども・子育て・教育支援、教育環境の重点整備」についてであります。
 来年度、第一次計画が終了を迎える「子ども・子育て支援事業計画」について、第二次計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。また、ひとり親家庭等に対する支援として、子どもの学習支援を行うなど、「母子家庭等援護事業」も新規事業として行ってまいります。
 施設整備関係については、丸子地域の3つの保育園、幼稚園の「統合建設事業」を着実に進めるとともに、「病児・病後児保育事業」では、市内2カ所目となり、千曲川左岸では初めてとなります病児・病後児保育センターが丸子中央病院内において開設いたしますことから、所要の経費を計上いたしました。
 「放課後児童クラブ施設整備事業」につきましては、「学童保育所太郎の家」を上田市立北小学校内に新築するものであります。また、建築から50年が経過し、老朽化が著しい「第五中学校の全面改築」に向け、校舎などの耐力度調査を行う経費も計上いたしました。

郷土愛につながる学び・世代間交流の創出と人づくりについて

 次に、6つ目といたしまして、「郷土愛につながる学び・世代間交流の創出と人づくり」についてであります。
 記載のあります3つの事業は、全て新規の事業となりますが、そのうち「信州上田学推進事業」につきましては、地域の誇りや郷土愛を育むことで、地域のつながりを高めていくため、幼稚園・保育園から大学まで、それぞれに合わせた地域の「学びの機会」の提供をはじめとする事業に取り組んでいくものであります。

広域都市・姉妹都市間や長野大学等との連携による学園都市・国際文化創造都市づくりについて

 最後に、7つ目としまして「広域都市・姉妹都市間や長野大学等との連携による学園都市・国際文化創造都市づくり」についてであります。
 「文化スポーツ振興事業」と「国際キャンプ地等誘致推進事業」につきましては、本年9月に開催されますラグビーワールドカップ日本大会に出場するイタリア代表チームが、大会前に菅平高原を訪れることから、滞在期間中に市民の皆様にイタリア文化に触れていただく機会や、大会期間中に代表チームの観戦ツアーなどを実施する経費の計上であります。上田市全体でラクビーワールドカップを盛り上げてまいりたいと考えております。
 以上、重点7分野の主な施策・事業について申し上げました。

地方創生事業について

 次に、平成27年度に策定いたしました『上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を受けて実施いたします地方創生事業であります。
 これは、国の地方創生推進交付金を受けて行う事業と、上田市単独で実施する事業がありますが、上田市版総合戦略に定めた四つの基本目標に対応した戦略、1つ目は「上田で働きたい戦略」、2つ目は「結婚・子育てしたい戦略」、3つ目は「訪れたい・住みたいうえだ戦略」、4つ目は「ひと・地域の輝き戦略」を実行する予算をそれぞれ計上しております。

平成30年度3月補正予算案について

 このほかに、3月定例会には、国の平成30年度一般会計補正予算第2号による防災・減災、国土強靭化事業等に関する事業費や12月補正予算編成以降、必要が生じた事務・事業の調整、事業費の確定、高額寄附による基金積立金の増額など、平成30年度執行見込みによる事業費及び財源の調整につきまして、一般会計と2つの特別会計、そして4つの企業会計の平成30年度3月補正予算案を提案いたします。
 予算案等については以上であります。

4.事件決議案について

新都市建設計画の変更について

 最後に事件決議案について申し上げます。「新市建設計画の変更について」であります。
 新市建設計画は、平成18年の合併以降のまちづくりの基本方針であり、新市の一体感の速やかな確立や、住民福祉の向上、地域間の均衡ある発展に向けた施策を総合的かつ効率的に推進するために、平成17年に策定されました。
 本計画に基づく事業につきましては、合併特例債を活用することができ、これまでに「サントミューゼ」の建設をはじめ、学校施設や道路網の整備、図書館や公民館などの都市基盤整備など、多くの事業に合併特例債を活用し、まちづくりの着実な前進が図られました。
 こうした中、平成30年4月に改正特例法が成立し、合併特例債の発行期間が15年間から20年間に5年間延長されました。これを受けまして上田市においても、合併特例債を可能な範囲で有効活用するため、新市建設計画の計画期間を5年間再延長したいと考えておりまして、今定例会に計画変更に係る議案を提出するものであります。
 以上、提案する議案の概要について申し上げました。その他詳細は、担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

5.質疑応答

予算案について

(記者A)

 全般的に新規、拡充が多く、市長の通年の当初予算編成ということで意気込みを感じるところだが、思いの強いものを3つ程教えてもらいたい。

(土屋市長)

 1つはですね、組織の改正の中で政策研究センターを作っていくことであります。それと資源循環型施設の関連で、し尿前処理施設を下之条の南部処理場にですね、作っていく中での関連予算計上ということであります。3つ目はですね産業関係ですね。農業も含めたですね商工関係、新規就農、あるいは創業支援という事業についても大きな一つだと思ってます。

(記者A)

 前市政からの継続的な事業がある中で、なかなか難しい時期だったと思うが、市長選では、無駄を見直す行革の観点も訴えており、歳出の削減に関する指示や財源確保という視点ではどうだったか教えてもらいたい。

(土屋市長)

 見直しはですね、どこということは無いのですけども全体はブラッシュアップしていくということで予算編成の方針を決めましたので、その中でどちらかといいますとブラッシュアップをしながら新たな一歩を出る見直しをしてきたと理解していただければと思います。ですから何かを具体的に大きく削減をしたというよりもブラッシュアップしながら見直しを図ってきたということで、次の時代に向けての第一歩が図られたかなと思っております。

(記者A)

 前市政からの変革、また、それに伴う予算面での変化をキャッチフレーズ的な言葉で説明できれば教えてもらいたい

(土屋市長)

 前市政からですね、再構築ということで掲げましたので、その中では今までの継続も当然ありますし、そこに磨きをかけていくということもありますし、また、更に改革を進めるということでありました。ですから再構築へ向けての第一歩と考えております。

(記者B)

 再構築に向けての第一歩との説明があったが、この予算案について名前を付けるとしたらどんな名前を付けられるか。

(土屋市長)

 どんなのが良いですかね。ちょっとすぐには出ませんけどね。

(記者B)

 10億円の寄附について、個人からとの説明があったが、何人の方からで、どんな内容で使うのか。

(教育次長)

 教育次長の中村と申します。
 先程の10億100万円の内訳ですけども、上田・城下町活性会の皆様から100万円、それから個人の方お一人から10億円なのですが、ご本人からお名前、性別、年齢を含めて匿名でお願いをしたいというご依頼がございました。団体、個人とも上田城の櫓の復元をして頂きたいという思いをもってですねご寄附をいただきました。以上でございます。市民の方でございます。

(記者C)

 来年度予算は3.7%の増額ということだが、どういうところが増額に繋がったのか。

(財政課長)

 はい。それでは私の方から予算の増額の主な理由についてご説明させていただきたいと思います。やはり一番大きいのはですね15億円の庁舎の関係、こちらの方がですねやはり債務負担を打っておりまして伸びてきているというところ。それから、款別の先程の資料、当初予算の3ページの方を見ていただきますと、ここでですね大きく伸びているというようなところがですね主な要因になっております。
 まず、民生費におきましては扶助費の関係ですね、自立支援であるとか生活保護、こういったことの扶助費が5%ほどずつ伸びておりますので、大きな要因になっております。それから土木費、こちらの方が13.5%と伸びているのですが、これは昨年は、骨格予算編成でありましたので国の補助事業、そういった部分の新規事業が6月補正にまわっていましたので、その部分で増えているということ、それからあと大きいところを見てみますと、土木費は、すいません9.1%ですね。それからこういう中で見てきますと教育費、こういった部分もですね今後はまた校舎の改築等も始まってまいりますので増えている要因で、恐れ入りますが先程の6ページのところにですね主な事業別の増減要因が書いてありますので、こちらの方を見ていただきますとだいたい詳細のところは分かって頂けるかと思いますのでよろしくお願いいたします。

資源循環型施設について

(記者D)

 上田市の最重要事業と位置付けられている資源循環型施設の関連で、搬入道路の調査費が予算化されているが、これは建設に向けた第一歩と捉えるべきか、或いは建設着手と捉えられて良いのか。

(土屋市長)

 関連道路につきましては、ご存じのように通常でもですね狭いところにありますので、そこも含めてですね、その周辺のところの整備をしていくということが必要だろうということで、ですから先程のし尿前処理施設のこともですね含めて少しずつですね、進めているというふうに理解していただければと思います。

(記者D)

 し尿前処理施設について、下之条自治会と話し合いがあったかと思うが、もう理解が得られたということで良いのか。

(土屋市長)

 下之条自治会とも何度もですね懇談・意見交換しまして、今年に入りまして、その調査をしても良いという方向になりましたので、予算付けをさせていただきました。

(記者D)

 し尿前処理施設について、下之条自治会と話し合いがあったかと思うが、もう理解が得られたということで良いのか。

(土屋市長)

 下之条自治会とも何度もですね懇談・意見交換しまして、今年に入りまして、その調査をしても良いという方向になりましたので、予算付けをさせていただきました。

人事異動について

(記者D)

 上田市政策研究センターについて、この人事が発表されるのはいつごろか。

(土屋市長)

 一応、3月議会にも示さなければいけませんので、3月議会中と理解して頂ければと思います。

信州上田学について

(記者E)

31年度当初予算の14ページに信州上田学推進事業があるが、これは何を学ぶのか。

(政策企画部長)

 政策企画部長の柳原と申します。私の方からご説明いたします。
 信州上田学につきましては、市長公約の中で上田学を構築し進めるという形で市長の方の公約となっております。内容につきましては、そこに地域の学びと発見を通じ、地域の誇りと愛着を醸成し、地域の繋がりある力を高めることで、まちづくりを後押しするということで記載してございます。
 主にですね、例えば上田市の歴史・文化・自然、また、風土、それから産業、こういったものをですね、いわゆる郷土愛を育んでいただくという目的の中で、住民の皆さんとともに上田学について学んでいただきまして、そういった郷土愛を図ることで地域の活性化を図っていきたいというような意味合いでございます。
 主に3本の柱がございまして、1つにはそこに記載してあります幼保小中高大に合わせた上田学の導入ということで、年代別に応じた内容で様々な知見者の方に地域に入っていただいて、また、学校に入っていただいて、そういった授業を行っていただくということ。
 それとこれにつきましては長野大学についても同様でございまして、長野大学の授業の中に上田学を取り入れていただいて、学生に上田についての魅力を感じていただく、ひいては上田に住んでいただきたい、そのような思いを込めてやるものであります。
 それと、もう一点、そこに上田未来会議の設置と記載をしてございますが、こちらにつきましては、上田の将来についてですね、有識者の方と市民の方、特に若い方を対象に考えておりますが、語っていただいてですね上田の未来を若者と共に創造していきたいと、そういった内容で組んでございます。
 主にこういった3本の柱で上田学を構築することによって、地域の魅力、また、将来上田に住んでみたいという思いを築いていただきたいということで考えているところであります。以上です。

(記者E)

 上田未来会議とは、政策研究センターのような固いものではなく、自由に議論するというイメージで良いか。

(政策企画部長)

はい、そうですね。上田の未来を若者等に語っていただいて、いわゆる持続可能な地域づくりについてはどうしたら良いのだろう、というようなことで、ざっくばらんに語っていただく、そのようなイメージをしている会議です。

(記者E)

 諮問・答申というかたちを取るのか。

(政策企画部長)

 会場は海野町のまちなかキャンパスで開催しようと思っていまして、そのような諮問ですとか答申というものではなく、上田の未来についてざっくばらんに語っていただいて、認識を深めていただく、そのような内容で計画しております。

(記者E)

24ページの障がい者基本計画等策定事業について、手話を含めたコミュニケーションに係る条例となっているが、これはいわゆる手話言語条例のことか。

(福祉部長)

 福祉部長の近藤です。
 市長の公約に手話言語条例の策定というのがあったかと思います。この条例は基本的に手続きの条例ではなくて、理念条例ということになろうかと思います。これまでに、障がい者の方の色々なお話を聞いておりますと、聴覚障がい者の方は手話に関して非常に関心をもっています。また、視覚障がい者の方もいらっしゃいます。点字ということでこれも本当に重要なコミュニケーションの手段であると考えております。現時点ではそういったことも含めて条例の検討をしていきたい、というふうに考えております。以上でございます。

(記者A)

 上田学について、市長公約でもあったが、市長が今なぜこういうものが必要だと思うのか、また、県にも信州学というものがあるが、それとの連携など期待していることは何か。

(土屋市長)

 1つは信州学というお話がありましたが、これは長野県で進めておりまして、県の教育委員会が高校生向けに冊子を配ったと。全ての高校生向けに配ったという形で進められていると思います。それとは別にですね、信州上田学はですねそういう冊子を配るというところではなくて、現在あるいろんな資源も先程も説明がありましたように歴史・文化・あるいは地元の資源等ですね、いま教育委員会で掘り起こしていますけども、それ以外にもですね、一般的な学問ということでなくとも、必要とされる物の資源がたくさんあるわけでありまして、これをですねまとめてそれぞれの世代に伝えることによって、次の世代に、例えばいろんな学業で上田を離れた皆さんもですね上田のことについて誇りをもっていただいたり、あるいは将来にわたってはこちらにも帰ってきていただける、一つの心の拠り所のような形でですね上田学という形を取らさせていただきました。
 ですから、これから人と人との繋がりとか、あるいは人と地域の繋がり、人と自然との繋がりの中でこの一つの信州上田学というテーマに基づいて決してふるさとは離れていても、心と心は繋がっているという意味も含めて提唱させていただき、これを広めることによって上田への更なる愛着、あるいは、もっといえばですね移住人口だけでなく交流人口、関係人口を含めてですね多くの皆様に感じていただければなと思っておりまして、提唱させていただいています。

(記者A)

 現在も、地元学習・郷土学習は小中学校でも行われていると思うが、それとは一線を画する本格的なイメージなのか。

(土屋市長)

 そうですね。今までにも確かにふるさと郷土学習とか、そいういうものがあったと思いますが、それよりもっと深めた形ですね進めることが大事かなと思います。そして単に小中学生だけで終わるというものではなくてですね、幅広い年齢層も学びの世界に身を置くといいますかね、感じていただければなと提唱させていただいております。

母子家庭等援護事業について

(記者F)

予算の31ページにある母子家庭等援護事業について、全くの新規事業なのか。また、児童入学・卒業祝い金は何人程度を想定し、一人いくら程か。それから、高等卒業訓練促進給付金とは、大学入学の支援金等ではなく職業訓練ということか。

(健康こども未来部長)

 健康こども未来部長の小林でございます。
 最初の母子家庭等援護事業でありますが、従来からも一人親世帯を対象とした各種事業を進めてきております。ご質問の趣旨とちょっと離れてしまうかもしれませんが、子供の生活支援、学習支援事業については新規事業ということで、従来、生活保護世帯の子供に対する学習支援事業につきましては、市として進めてきております。
 今回、新たに対象となりますのは一人親家庭世帯の児童を対象としたということで、拡大をしておることと、一つは生活支援と、生活の向上やそれから学習支援といったそういった2つのところにですね、実施内容を重きをおいております。こちらにございますように、小学校5年生・6年生全体では20名を対象にですね生活支援と学習支援の両面を進めてまいりたいということで、予定している事業でございます。
 それから、高等職業訓練給付の関係ですが、こちらは一人親世帯の就労について後押しをする、という事業でございまして、具体的には看護師やそういった医療関係の資格等を取得するに対しての支援をしているものでございまして、当初予算段階ではですね30年度になりますが、15人程度の方を対象に予算を計上したところでございました。以上でございます。

(記者F)

 その子供の生活・学習支援は、一か所に集めるのか、あるいは訪問型か。

(健康こども未来部長)

 こちらの方はですね、少人数制によります支援員を派遣するというような形で、場所をですね特定をいたしまして、そして支援員一人当たりだいたい5人程度の学習支援、生活支援等を行うということでございまして、具体的に今後、委託先を探しまして、そちらの団体等の方へ委託をしていく予定で進めていくこととしております。
 以上でございます。