本文
平成31年3月定例記者会見内容
目次
1.市長冒頭のあいさつ
それでは報道機関の皆様には、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、一つとしまして「4月の人事異動」について、二つ目は「上田市自殺対策計画の策定」について、そして三つ目は「4・5月の大型連休に対する対応」について触れさせていただきます。
2.人事異動について
はじめに
一つ目の人事異動については、本日9時からの部長会議において、4月1日付人事異動の内示を行いましたので、その概要について申し上げます。
一昨日閉会いたしました3月定例会において、平成31年度当初予算が成立し、いよいよ来月から新年度の上田市政がスタートいたします。
市長就任2年目となります平成31年度は、私が公約に掲げた「上田再構築プラン」や「第二次上田市総合計画前期まちづくり計画」の実現に向け、市民参加と協働のもと各種施策の実現に向けた取組を加速させる重要な年度となります。
また、少子高齢化、人口減少が一層進む中、上田市の持続的な発展に向けては、来年度が最終年度となります「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「地方創生」の実現に向け、事業の推進に取り組んでいく必要があります。
上田市は、大河ドラマ「真田丸」を契機として、飛躍的に知名度が向上し、交流人口も増加してきているところであります。こうした中、本年9月に開催されますラグビーワールドカップにおいて、昨年に引き続きイタリア代表チームが菅平高原で事前キャンプを実施する予定であります。
市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、万全の態勢でお迎えしたいと考えているところであります。代表チームの滞在に合わせまして各種イベントも開催いたします。「地域の知名度」を更に上げるチャンスであることから、大会に向け機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
市政の最優先課題と位置付けます資源循環型施設建設については、「資源循環型施設検討委員会」で協議を始め、施設の構造や安全性、ごみ減量施策などについて活発な意見交換を行っているところであります。今後も、地域住民の皆様との合意形成に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、公立大学法人長野大学については、学生から選ばれ、地域の企業から望まれる魅力ある大学であり続けるために、学部学科の再編など様々な大学改革の具体化について、設置者としても積極的に関わり合いながら、大学とともに充実に務めてまいりたいと考えております。
公約に掲げました「信州上田学」については、地域に受け継がれた歴史や文化等を学ぶことで、郷土愛を育むとともに地域課題を見出し、これを解決していくことができる人づくりを目的として提唱いたしました。来年度に向け長野大学、また、長野県の「信州学」とともに緊密に連携を図りながら、各種事業を進めていく予定であります。
さらに、公約の一つでもあります中小零細企業の資金繰りを支援するため、市制度融資の利率の引き下げ等、市内企業の大部分を占める中小企業の持続的成長のため制度の充実を図るなど、地域の発展に繋がる施策の実施について進めてまいりたいと考えております。
平成も残り1か月余りとなる中、新たな時代の幕開けとなります新年度に向け、「第二次上田市総合計画」や「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の確実な推進と、公約に掲げました「上田再構築プラン」の実現に向け、組織改正による新たな体制のもと、全職員が一丸となって、スピード感を持って職務に精励してまいりたいと考えております。
組織改正について
次に組織改正について申し上げます。
一昨日閉会しました3月市議会定例会で組織条例の改正案を議決いただき、4月1日付で施行することとなりました。
少子高齢化、人口減少社会への対応という社会全体の大きな課題に対し、国及び県の政策動向を踏まえ、「上田再構築プラン」及び「第二次上田市総合計画」の実現のために、新たな施策を効果的かつ効率的に推進していく必要があります
また、最小の経費で最大の効果を挙げるためにも、行財政改革による一層の効率化を図るとともに、効果的に対応するための組織体制が必要であることから、今回改正を行ったところであります。
まず、組織改正の概要ですが、まず、地域の特色・実情に即した地方創生への実現に向けた独自政策の企画立案、提言能力の向上を目的に、市長直轄の組織といたしまして「上田市政策研究センター」を新設いたします。
「上田市政策研究センター」では、先日、プレスリリースさせていただいたとおり、センター長に現在、長野県長野地域振興局長の「吉澤 猛」氏、政策アドバイザーに長野県立大学教授で公共経営コース長の「田村 秀」氏にご就任いただき、それぞれの経験と知見を活用した政策形成や調査研究活動を通じて、エビデンスに基づく政策立案に繋げるとともに、職員の政策研究・立案能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、部局横断的な課題や本市の発展に求められます中長期的行政課題に対し調査、研究を行い、庁内各課との連携などを通じまして実効性の高い政策提案を行う予定であり、上田市政の持続的な発展に向け大きな期待を持っているところであります。
次に、政策企画部において、長野大学における大学改革の具体化や学部・学科の再編等に伴う事務の増加、学園都市推進に向けた高等教育機関との連携のため、政策企画課の外局に「学園都市推進室」を新設し、体制の強化を図ります。
市民参加協働部においては、公約に掲げる「つながり」、また「多様性」による市民総参加のまちづくりを実現するため、「市民参加協働部」から「市民まちづくり推進部」に改正を行い、これまで所管していました地域内分権の推進に加え、交流による関係人口の増加や、多文化共生社会の推進による多様な価値観からなるまちづくりを展開していく部といたします。
最優先課題と位置付けます資源循環型施設の早期整備に向けては、地域住民の皆様との合意形成や今後の事業推進に向け効率的、機動的に対応するため、資源循環型施設関連事業課の係を「事業調整係」と「関連事業係」に再編し、組織体制の強化を図ることといたしました。
商工観光部においては、地方創生に向けた課題である労働人口の確保に向け、女性、高齢者、外国人といった幅広い層の就労支援体制の強化や、学生等の地域就職支援を図ることが必要であることから、商工課の外局である雇用促進室を課として独立させ、「地域雇用推進課」として体制の強化を図ることといたしました。
都市建設部においては、懸案となっております空家対策として「上田市空家等対策計画」を基にしまして、今後の特定空家候補調査等の具体的な施策の展開を図っていくことから、建築指導課の外局に「空家対策室」を新設し、施策の推進に向けた体制を整備いたしました。
その他、健康事業の強化のため「国保年金課」の健康こども未来部への移管、市民ニーズに対応する交通政策の推進のための「交通政策課」の新設、教育施設等の老朽化による建替えや長寿命化等への効率的な対応を図るための「教育施設整備室」の新設など、市が直面する重要な課題に効果的・効率的に対応する組織体制の整備を図ったところであります。
なお、今年度と比較した組織数については、部は今年度と変わらず18、課は増減がありますが、3増の122となりますが、今後も行財政改革による一層の推進に努めるとともに、効果的かつ効率的な組織体制を目指し、常に見直しを図ってまいりたいと考えております。
人事異動について
次に人事異動の概要でございますが、こうした中、今回の人事異動の規模は、組織改正による変動や異動を伴わない昇任等を除き、全体で404人となっております。
その内、部長級は昇任6人を含む11人、課長級は昇任19人を含む37人、課長補佐・係長級は昇任57人を含む105人となっております。
なお、3月末での退職予定者は、部長級5人、課長級10人を含む53人で、平成30年度中の退職者総数は60人となる見込みであります。
一方、新規採用職員は67人で、内訳は、先ほど申し上げました「上田市政策研究センター」のセンター長として、吉澤氏が特定任期付職員として就任いただくとともに、一般事務30人、土木技師7人、建築技師5人、保健師1人、臨床心理士1人、保育士8人、保育園給食員3人、学校給食員3人、技能労務職2人を新規採用するほか、児童虐待等への対応のための福祉系の専門職や学校給食のアレルギー対応を担う管理栄養士等を一般任期付職員として6人採用します。
職員の昇任については、女性の積極的登用を図るため、部長級1人、課長級4人、課長補佐・係長級14人の昇任人事を行いました。
平成26年度から実施しております退職職員の再任用については、更新による任用が38人、今年度定年退職し、新たに任用される者が31人で、合計69人を新年度任用する予定であります。
「資源循環型施設の建設」や「庁舎の改築」など、重要政策を担当する参事級の再任用職員を昨年度に引き続き任用するとともに、地域内分権の推進に向けた地域担当職員を、すべての地域に配置する予定であります。
職員の派遣としましては、「経済産業省 関東経済産業局」へ新たに職員を派遣するほか、「環境省」、「厚生労働省」へは職員を交替し引き続き派遣を行う予定であり、派遣を通じて国からの情報収集や効率的な業務手法の習得、関係機関との人脈づくりに期待しているところであります。
また、長野大学との連携強化については、昨年度に引き続き市側と大学側の職員を相互に派遣する人事交流を行うとともに、大学改革の具体化に向け、課長級職員を大学に派遣し、大学とともに改革に向けた取り組みを推進してまいります。
さらに、公的機関以外でも、「JA信州うえだ」との相互職員派遣を引き続き行い、官民協働して施策の推進を図ってまいります。
以上、平成31年4月1日付人事異動内示について発表いたしました。
発令は、4月1日 午前9時であります。
3.「上田市自殺対策計画」の策定について
次に大きな2つ目としまして「上田市自殺対策計画」の策定について申し上げます。
先般、上田市では「いのち支える上田市自殺対策計画」を策定いたしました。
近年、全国での自殺者数は年々減少傾向にはありますが、依然として毎年2万人を超えるという状況の中、2016年4月に「自殺対策基本法」が改正され、誰もが生きることの包括的支援を受けられるような社会を目指し、全ての都道府県及び全ての市町村で「自殺対策計画」を策定することになりました。
市では、これまで、こころの健康づくりに関する講座等の普及・啓発活動と合わせ、2015年から「ゲートキーパー養成研修会」等を開催し、自殺予防の啓発と人材育成活動にも力を入れてまいりました。
こうした取り組みもありまして自殺者数は減少傾向にはありますが、それでも未だ毎年20人以上の市民の方の尊い命が失われているという、深刻な状況は続いております。
このような大変悲しい現実を踏まえまして、改めて、市民一人ひとりが、命の大切さ、絆の大切さを認識し、自殺を選択しないこと、また、自殺を考えている人を救うことができるよう、自殺対策を総合的に推進するための指針として策定したものであります。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、また、未然に防ぐことができる社会的な問題であるということを、市民の皆様とともに認識・共有し、本計画をもとに、「誰も自殺に追い込まれることのない上田市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、策定の経過ですが、個々の説明は割愛させていただきますが、一点だけ申し上げますと、昨年9月6日の「上小圏域いのち支える市町村キャラバン」において、阿部知事から「ともにいのちを支える自殺対策のメッセージ」をいただきました。知事とともに「リーダーシップにより自治体を挙げて住民のいのちを支える自殺対策に取り組むこと」の決意を新たにしたところであります。
計画の概要については、配布資料記載のとおりであります。
資料の裏面になりますが、施策の体系は、国の指針に基づく基本施策5項目と、上田市における自殺の主なリスク要因である「勤務問題」「生活困窮問題」と、ハイリスク層である「高齢者」の3項目に焦点を絞った重点施策からなっております。
最後に、本計画の推進体制等ですが、今回の計画策定に関わっていただきました皆さんを中心に、改めて「上田市自殺対策連携会議」を立ち上げ、連携と協働により自殺対策の推進と本計画の進行管理を図っていきたいと考えており、来年度当初予算に関係経費を計上いたしております。お手元に計画書を配布させていただきましたので、後ほどご覧いただければと思っております。また、計画の具体的な内容につきましては、会見後担当者にご確認いただければ幸いです。
4.4・5月の大型連休における臨時窓口の開設について
次に大きな3つ目といたしまして、4・5月の大型連休における臨時窓口の開設についてであります。
これまで、市役所の臨時窓口につきましては、年度末あるいは年度初めなど、引っ越しや転勤などにより手続きが大変多くなる時期に合わせまして、市民の皆様の利便性向上のため、土日、平日夜間にも住民異動などの手続きができるよう臨時窓口を開設してきました。
これについては、本日から4月2日（火曜日）まで行っていきますが、今年はゴールデンウィークが、ご案内のとおり、新天皇が即位されます5月1日が祝日となることから、4月27日（土曜日）から5月6日（月曜日）にかけまして、例年にない10日間の大型連休となります。
そのため、連休前後は市民課などの窓口が大変混み合うことが予想されますので、窓口の利便性向上と混雑緩和のため、5月2日（木曜日）に臨時窓口を開設いたします。
時間は、通常と同じ時間帯で、午前8時30分から午後5時15分までとなります。住民異動届をはじめ、国民健康保険に関する届出は、本庁舎1階の市民課の窓口で、また、水道の使用開始・休止、料金の納付は北庁舎1階の料金センター窓口で行います。
このほか、「ごみの収集業務」については、連休期間中も通常どおり、収集を行います。
施設サービスについても、温泉、観光、スポーツ施設などの集客施設を中心に連休期間中、開館を予定しております。
また、保護者の就労等により、自宅などでの保育が困難な場合、実施しています休日保育については、4月28日（日曜日）から5月6日（月曜日）までの9日間、通常どおり、そして、また、3園（南部保育園、塩田中央保育園、神科第二保育園）で通常どおり行ってまいります。また、詳細につきましては広報うえだにも掲載いたしますのでよろしくお願い致します。私からは以上でございます。
2.質疑応答
人事異動について
（記者A）
人事異動について、政策研究センター長の総合政策監は、新設の職か。
また、参事監とは違う性格の職なのか。
併せて、複数の部長級職員に総務部危機管理担当参事という兼務がついているのは、どういう狙いなのか。
（総務部長）
総務部長の神代でございますけども、最初の総合政策監と、参事監、それから参事という区分ですけども、いわゆる職層職、ここにも書いてございますけども、部長級ではありますけども部長級の中でも職層職としてセンター長は総合政策監、それから部長級も一応、こうゆう分け方になっていますけども、いわゆる処遇的な部分も給与上の格付けも部長級の中では、このお二人と、それから下の部長、なった時期等もございまして、それは今、段階的に一本にしようという途中の中でありますが、今の段階ではこうゆう形で分かれています。
それで、総合政策監については、やっぱり位置付けも部長級の中では、一番上ということで一線を隔しているということで、他市での呼び方も踏まえて、参考にして、一応こういう名前で付けさせていただいたということであります。
今までも、地域防災計画の方に位置付けてはあるのですが、例えば警報が出た時とか、台風が近づいている時とか、市役所の方に詰める職員の体制は決めてあったのですけども、課長級と部長級について、もう少し明確な部分がなかったということで、これは地域防災計画を変更してですね、部長級と課長級もこういう場合には体制として市役所の方に詰めたり、こうゆう体制を整えるというものを防災計画の方で定めるのと合わせて、人事発令上もこういくことで発令して、明確にしていくということで、危機管理体制、万全にしていきたいということで、部長級数名、それから課長級数名付けてあります。部長級は本部の部長、それから課長級は本部の課長と、それから公有財産財政部、その課長についてこういう兼務を発令してございます。以上です。
（記者B）
人事異動全体の人数が404人ということだが、市役所全職員の何割程度になるのか。
また、新設の課が、3つということだが、室なども含めると、どのくらい増えたのか。
（総務部長）
職員数でありますけれども、再任用は含めない人数は1,216人ですので、それを割っていただくと30数％になろうかと思います。それから新設は商工観光部の雇用の関係、雇用対策の室と、それから、都市建設部の空家対策室、それから政策企画部の学園都市推進室の3つでございます。
（記者B）
その3つは課という扱いで良いのか。
（総務部長）
課扱いですけども、呼び方は室ということで外局としてあるところもあります。課相当であります。
（記者C）
政策研究センターの副センター長について、人事異動の概要説明資料では、課長級となっているが、人事異動の内示書上では部長級となっているのはなぜか。
（総務部長）
人事上は部長ということで、それから組織の方はですね課長級にしてあるのは、職が、課長級であるということであります。いわゆる職層では部長級、職務の方は課長級ということでご理解をお願いします。一点訂正させていただきたいですけども、新設の課相当ですけども、さっき3つと申し上げましたけども、もう一つ教育委員会の教育整備室がございまして、4つになります。申し訳ございません。4に訂正させていただきます。
