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令和3年11月22日定例記者会見内容
目次
1．市長冒頭のあいさつ
報道機関の皆様には、お集まりいただき感謝申し上げます。
本日の記者会見では、1点目として「12月市議会定例会に提案する議案について」2点目として「新型コロナウイルスワクチン接種について」3点目として「災害復旧状況について」以上3点について、順次御説明させていただきます。
２．12月市議会定例会に提案する議案について
まず1点目の、11月29日に招集を予定しております12月市議会定例会に提案する議案について申し上げます。
今回提案いたします案件は、条例案が7件、予算案が9件、事件決議案が12件の合計28件であります。
（1）条例案について
それでは条例案について申し上げます。
はじめに、議案第85号の「上田市職員の服務の宣誓に関する条例」の一部改正につきましては、行政手続の押印廃止にかかわるものとして提案するものです。
上田市における押印の見直しは、国が示したマニュアルを基本に原則廃止といたします。しかし、押印を廃止することによってメールや電話での再確認が必要であったり、身分証明書の写しの提出を求めるなど利便性が阻害される手続は、その代替手段が構築されるまでは押印を残すことといたしました。
その結果、今回、条例1本、規則63本、訓令9本、告示68本、その他26本、合計167本について押印廃止に係る例規等の改正を行うことといたしました。
本条例の改正の内容ですが、新たに職員となった者は定められた様式の宣誓書に署名してから職務を行うこととなりますが、この宣誓書への押印を廃止する等、所要の改正を行うものであります。
施行日は令和4年1月1日としております。
なお、規則ほかの関係例規や各課で定める内規などの押印廃止につきましても、併せて令和4年1月1日に施行いたしますので、年明けからは行政手続の簡素化による市民の皆様の利便性の向上が図られるものと考えております。
続いて、議案第86号の「上田市債権管理条例」の制定について申し上げます。
上田市では、平成19年に上田市収納管理センターを設置して以降、収納推進本部等において市税等や税外収入金の統一的、効率的、かつ効果的な収納対策を講じながら、負担の公平性確保のため収納対策の強化を図るとともに、納税者の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。
今回、私債権等を含めて市の全ての債権管理について債権の発生から消滅まで一連の債権管理の事務を整理して必要な事項を定めることにより、事務の一層の適正化を図り公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的として本条例を提案するものであります。
条例案は、債権管理の事務や手続きについて根拠となる法令を示しながら17の条文で構成しております。
特徴的なものといたしましては、債務者に関する情報の利用等を定めた「第7条」、また、債権の放棄を定めた「第16条」が挙げられます。第7条では必要な限度で法令等の規定に従い内部で情報共有ができること、また、第16条においては法令等に基づく処分等ができない非強制徴収債権や損害賠償金を放棄することができる場合として、消滅時効に係る時効期間の成立ほか7つの場合において債権を放棄できることとしております。
なお、この規定により債権を放棄した場合には、議会に報告することも併せて規定しております。
施行期日は令和4年4月1日とし、12月議会で御議決を賜った上で条例に定められた内容を円滑に実施するための体制づくりなど準備を進めてまいります。
条例案についての説明は以上です。
（2）予算案について
ア 予算規模等について
次に、令和3年度12月補正予算の概要について申し上げます。
今回の補正により、一般会計の予算規模は735億5,437万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して25.5％の減となっています。
続いて、特別会計につきましては、4つの会計で補正があり、特別会計全体の予算規模は345億2,298万円余となりました。これは、前年度同時期の合計額と比較して0.8％の増となっています。
最後に、企業会計につきましては、4つの会計で補正があり、企業会計全体の予算規模は189億5,596万円余となりました。
これは、前年度同時期の合計額と比較して0.6%の増となっています。
イ 補正予算に計上した主な事業について
次に、補正予算に計上した主な事業について申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した追加事業としまして、市民の皆様の移動手段確保のため、市内の鉄道、バス、タクシー事業者に対し運行継続を支援するための経費を計上したほか、コロナ禍において学校生活に不安等を感じる児童・生徒に寄り添い、きめ細かな支援を行うために相談員等の増員に係る経費を計上いたしました。
二つ目としまして、幼稚園から認定こども園への移行に伴い移転新築する日向幼稚園に対する補助に係る経費を計上いたしました。
少子化が進む一方、3歳未満児の保育ニーズは増加傾向となっておりますが、幼稚園が認定こども園になることで新たに3歳未満時の受入れも可能となり保育の受け皿の拡大につながるものと考えております。
このほか、人事異動等に伴う人件費の調整、燃料価格の高騰及び冬季需要見込みに伴う市有施設の需用費、除排雪関連経費の追加計上などであります。
（3）事件決議案について
次に、事件決議案について申し上げます。
平成23年2月に中心市宣言を行い、平成24年度から近隣6市町村との連携により圏域全体の発展を目指して取り組んでおります上田地域定住自立圏につきましては、具体的取組等を定めた現行の第2次共生ビジョンが令和3年度末をもって終了することとなります。
これまでの成果を引き継ぐとともに、構成市町村の総合計画や地方創生総合戦略の施策等を踏まえつつ新たな地域課題にも対応した次期共生ビジョンの策定に向け協議を重ね、今般それぞれが取り組む内容がまとまりましたことから、構成市町村との協定変更について6件の提案を予定しております。
以上、提案する議案の概要について申し上げました。
３．新型コロナウイルスワクチン接種について
続きまして、2点目の新型コロナワクチン接種につきましては、個別接種、集団接種が順調に進む中、11月18日現在で、対象者の87.5％の方が2回目の接種を終えている状況です。
一方で、追加接種、いわゆる3回目の接種につきましては、その接種体制について、実施時期は2回接種完了から原則8か月以上とし、準備を進めるよう国から指示されているところであります。
市としましては、まずは医療従事者の皆さまから追加接種を開始し、続いて65歳以上の高齢者の方の接種を来年2月頃には開始できるよう、現在、地元医師会や医療機関等と調整を図っているところであります。
追加接種につきましては、武田/モデルナ社製のワクチンも供給されるなど、1、2回目の接種とは若干異なるオペレーションも想定されておりますが、市民の皆様が安心して接種が受けられるよう引き続き準備を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
４．災害復旧状況について
最後に、3点目の「災害復旧状況について」申し上げます。
甚大な被害を被った令和元年東日本台風における市内の復旧状況につきましては被害から2年2か月が経過する中、現在も国、県、市が管理する道路、河川等の復旧に取り組んでいるところであります。
とりわけ、東内・西内地区と丸子の中央地区を結ぶ県道荻窪丸子線につきましては、通勤・通学の利用はもとより、バス路線にもなっていることから、内村橋の被災により長期間の通行止めや迂回など地域の皆様には大変御不便をおかけしておりました。
そのような中、11月28日には、事業主体である県の御配慮もあり、当初よりも8か月程早い開通となり、開通前日の27日には、地元有志が記念打ち上げ花火を実施する予定であります。
この待望久しい内村橋の復旧により、丸子地域の皆様の生活が被災前に一日も早く戻るよう願っております。
なお、市の復旧事業につきましてはほとんどの箇所は完了したものの、甚大な被害であったことから本年度も事業を実施している箇所がありますが、引き続き早期復旧に向け取り組んでまいります。
私からは以上となります。
