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令和4年2月10日臨時記者会見内容
目次
1．市長冒頭のあいさつ
本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
それでは、3月市議会定例会に追加提案いたします議案について御説明しますので、よろしくお願いいたします。
2月15日に追加提案を予定しております案件は、条例案1件、予算案2件の合計3件の提案であります。
2.条例案について
はじめに、議案第30号「上田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律において、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から年金担保貸付事業が廃止されます。
この年金担保貸付事業は、年金生活者の一時的な資金需要に対して、年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う事業でありますが、生活費に充てられるべき年金が返済に充てられ、利用者の困窮化を招くこと等の問題点が指摘されておりました。
当該事業の廃止に伴い、本条例においても、傷病補償年金又は年金である障害補償、若しくは遺族補償を受ける権利を担保として年金担保貸付事業と同様の事業がありますことから、所要の改正を行うものです。
3.予算案について
（1）令和3年度補正予算について
次に、予算案について申し上げます。
令和3年度一般会計補正予算（第14号）につきましては、県の新型コロナウイルス特別警報2の発出、及びまん延防止等重点措置の適用に伴い、感染症対策や事業者支援に係る予算を計上しております。
今回の補正により、令和3年度一般会計の予算規模は806億6,150万円となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して、18.2パーセントの減となっています。
事業者支援としましては、国が実施する売り上げが減少した事業者に対する事業復活支援金申請におけるサポートセンターの設置や、事業復活支援金に上乗せする形で1事業者10万円の支援を行う「売上減少事業者一斉支援事業交付金」についての2つの市独自事業に取り組んでまいります。
こちらにつきましては、県の「第6波対応事業者支援交付金」を活用して実施してまいります。
また、感染症対策としましては、来庁される市民の皆様の安全・安心を確保し、市民窓口や学校現場の業務を維持・確保するため、行政検査の対象とならない職員に対し、自主的なPCR検査を実施することとし、検査手数料に係る予算を提案させていただくものです。
（2）令和4年度補正予算について
次に、令和4年度一般会計補正予算（第1号）につきましては、3月に市長選・市議選を控え、当初予算編成が例年より早い日程となりました。
そのため、初日の提案に間に合わなかった事業で、年度当初から早急に対応が必要な新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策や、生活支援・事業者支援などに係る予算のほか、国の令和3年度補正予算に呼応した予算を提案させていただくものです。
今回の補正により、令和4年度一般会計の予算規模は、694億551万円余となります。これは、前年度同時期の予算額と比較して、1.7パーセントの減となっています。
それでは、令和4年度一般会計補正予算（第1号）に計上した主な事業について申し上げます。
感染症対策としましては、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に加え、5歳以上11歳以下の者への接種を実施することから、接種に係る人件費や各種委託料等の予算を提案いたします。
事業者支援としましては、落ち込んだ観光需要の回復に向け、観光産業を牽引する観光協会が地域の特性を活かした独自の誘客促進事業に対して、令和3年度に引き続き、1観光協会1千万円を限度とし、補助金を交付する予算を提案しております。
生活者支援としましては、これまでに引き続き、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯等の生活を支援するため「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給やコロナ禍において自宅での介護予防活動を通年で行えるよう、「高齢者エアコン設置支援事業」を実施してまいります。
国の令和3年度一次補正予算に伴う事業としましては、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を行うため、会計年度任用職員の保育士の報酬及び給料の引き上げや民間の保育園、認定こども園、放課後児童クラブや母子生活支援施設（母子寮）等に対する補助事業に必要な経費を提案しております。
また、2050年のカーボンニュートラル等の実現に向けた国の地球温暖化対策計画の改定に伴い、市の温暖化対策の強化を図るため、再生可能エネルギー導入量のポテンシャル調査を実施し、ゼロカーボンシティ実現に向けて、既存計画の改訂等を行ってまいります。
以上、提案いたします予算案の概要について申し上げました。
よろしくお願いいたします。
