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令和4年8月22日定例記者会見内容
目次
1．市長冒頭のあいさつ
報道機関の皆様には、お集まりいただき感謝申し上げます。
本日の記者会見では、「9月市議会定例会に提案する議案について」を中心に御説明させていただきます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染拡大が止まらない状況にあり、長野県内におきましても、新規陽性者数の急増により、医療への負荷が増大し、8月8日には、全県に「医療非常事態宣言」が発出され、全ての圏域の感染警戒レベルが最上位の6に引き上げられ、先週には、上田市においても過去最多の陽性者数が確認されました。
市では、公共施設の感染対策など最大限の措置を講じるとともに、市民の皆様に対し、基本的な感染対策の徹底や速やかなワクチン接種をお願いしているところであります。
今後も、新たな変異株の発生にも十分注意しつつ、感染対策強化や医療提供体制を維持するための支援等に取り組み、また、市民の皆様の生活の安定・安心を支える日常生活の正常化を目指し、社会経済活動の活性化等も進めてまいります。
このような中、市内経済の回復、市内中小企業者への支援を目的に、スマートフォンアプリ「チケットQR」を活用した総額3億円規模の消費喚起応援事業第4弾を9月1日から開始いたします。
今回も市内８００を超える小売店や飲食店、宿泊施設、理美容店、タクシーなど多くの事業者にご参加いただき、市内経済の回復、事業者の価格転嫁の促進のほか、物価高の影響を受ける消費者への間接支援にもつなげてまいりますので、多くの皆様にご利用いただきますようお願い申し上げます。
さて、今年度も市内各地域を、私自ら訪れ、地域住民の皆様との意見交換や地域の実情把握を行い、市政運営に生かすため「サテライト市長室」を行います。
今年度は、9月15日（木曜日）の真田地域自治センターを皮切りに、丸子地域、武石地域において実施を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で地域住民の皆様との懇談や現地視察を行ってまいります。
皆様からお寄せいただく貴重なご意見等を今後の市政運営に生かしてまいります。
日程等につきましては、お配りしました資料のとおりですが、詳細につきましては改めてプレスリリースいたしますのでよろしくお願いします。
それでは、9月市議会定例会に提案する議案について申し上げます。
今回提案いたします案件は、条例案が7件、決算認定が13件、予算案が2件、事件決議案が5件の合計27件であります。
なお、条例案1件につきましては、現在、調整中であり、資料に掲載しておりませんがよろしくお願いします。
２．条例案について
それでは、条例案から申し上げます。
会見資料の1ページを御覧ください。
（１）「上田市交流文化芸術センター条例中一部改正について」は、交流文化芸術センターと美術館との複合施設であるサントミューゼの健全運営に向けて、適正な受益者負担等についてこれまで検証を進めてきており、今年5月に上田市交流文化芸術センター運営協議会で見直し方針が示されたことから、施設使用料の改定など所要の改正を行うものであります。
また、（5）の「上田道と川の駅交流センター条例中一部改正について」は、「令和3年度財政援助団体等監査結果」を受け、道と川の駅交流センターの管理運営等のあり方、将来の展開について検討を進める中で、先行して貸館機能を廃止することとし、所要の改正を行うものであります。
なお、指定管理者制度は継続することとし、選定に当たっては公募により行う方針としました。
今後も引き続き、市民の皆様や利用者の皆様の目線に立ち、適正な管理運営を行うとともに、道の駅第3ステージにおける新たな施設整備の実現を目指し鋭意取り組んでまいります。
条例案については以上です。
３．決算・予算について
（1）令和3年度決算概要について
次に、「決算・予算について」です。
今定例会には、令和3年度決算認定の議案を提案いたしますことから、まず、一般会計及び特別会計等の決算概要について申し上げます。
一般会計、歳入総額は、800億7,716万円余、前年度比較で16.7パーセントの減となり、歳出総額は、770億2,504万円余、前年度比較で18.3パーセントの減となりました。
また、今年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、23億7,801万円余の黒字決算となりました。
なお、令和3年度の歳出総額は、前年度比較で172億4,146万円余の減となりましたが、これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金や市庁舎改修・改築事業費などの減によるものです。
次に、特別会計７会計は、いずれも黒字、若しくは歳入歳出同額の決算となりました。特別会計全体で、歳入総額は、353億6,284万円余、歳出総額は、348億4,499万円余となり、差し引き、5億1,785万円余の黒字決算となりました。
次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について申し上げます。
現時点では、速報値による暫定数値ですが、財政の健全性を示す4つの財政指標のうち「実質公債費比率」は、前年度と同じく5.3パーセントとなり、早期健全化基準である25パーセントを大きく下回っております。
「将来負担比率」は、23.5パーセントと前年度の決算数値から12.9ポイント改善しており、こちらも早期健全化基準である350パーセントを大きく下回っております。
なお、残りの2つの「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、黒字での決算となったことから該当はありません。
また、公営企業の健全化を判断する「資金不足比率」につきましても、全ての会計で該当はありませんでした。
（2）9月補正予算の概要について
ア 予算規模等について
次に、9月補正予算の予算規模等について申し上げます。
今回の9月補正予算の一般会計補正予算第4号につきましては、6月補正予算編成以降に必要が生じた諸事業についての関係経費の計上です。
この補正予算により、一般会計の予算規模は、727億9,196万円余となります。
これは、前年度同時期の予算額と比較して0.3パーセントの減となっています。
また、特別会計におきましては、介護保険事業特別会計における令和3年度の事業費の確定に伴う国庫支出金等過年度分返還金の計上となります。
イ 補正予算の特徴について
次に、補正予算の特徴的なものについて申し上げます。
はじめに、原油価格・物価高騰等に伴う生活者や事業者支援であります。
燃料費をはじめとする物価の上昇に対する生活者支援として、一定の要件を満たす低所得世帯に対して、原油価格・物価高騰対策支援金を支給するための経費を計上いたしました。
また、原材料価格の高騰分を価格に転嫁することが難しい業種の事業者支援として、認定農業者・運送事業者・公共交通事業者に対する支援金等の支給に要する経費を計上したほか、市内索道事業者が実施するスキー場のリフト券割引事業に対して補助を行い、誘客促進を図る経費を計上いたしました。
二つ目としまして、新型コロナウイルス感染症対策として、公立保育園等における水道の温水化及び自動水栓化に要する経費のほか、上田地域検査センターの開設期間を延長することに伴う必要経費や医療従事者支援として発熱患者受入医療機関協力金の追加計上をいたしました。
三つ目としまして、市民生活に密着した生活関連道路等の整備事業に係る経費を追加計上しております。
最後に、防災減災対策として、ため池の緊急浚渫推進事業に係る経費を計上するとともに、7月29日以降の大雨災害に伴う災害復旧事業として、農地・農業用施設、林道及び公共土木施設等の復旧工事費を計上いたしました。
決算、補正予算については以上です。
４．事件決議案について
次に、事件決議案につきましては、「国補道路メンテナンス事業橋梁上部工事（神川橋）請負契約の締結について」に関する案件をはじめ、物品の契約や計画策定に関する案件など、計5件の提案を予定しております。
私からは、書かない窓口システム導入について申し上げます。
現在、転入届に関する手続きの際、申請者には氏名や生年月日等、多数の項目を手書きで記入していただいております。
市では、「上田市スマートシティ化推進計画」に基づき、デジタル技術を活用した窓口サービスの利便性向上を図るため書かない窓口システムを導入し、申請者の記載事項を極力減らし、窓口混雑の緩和を図るなど市民サービスの向上を図るとともに、職員の入力作業の軽減など事務の効率化も進めてまいります。
なお、当システムは、今年度末からの運用を予定しております。
以上、提案する議案の概要について申し上げました。
詳細につきましては、各担当者から説明させますのでよろしくお願いします。
５．最後に
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治、行政との関係が報道されておりますことから、この場をお借りし、私自身と当該団体とのこれまでの関わりについて、改めてご説明いたします。
これまで、公務といたしましては、昨年７月に、同連合と関連があるとされている団体（天宙平和連合（UPF））による「ピースロード」の皆様の表敬訪問を受けました。
「ピースロード」につきましては、日韓両国の相互理解と友好親善を図り、若者による平和文化醸成をめざすプロジェクトであり、自転車で長野県を縦断し、他の自治体も訪れるとお聞きしました。
ピースロード実行委員会から秘書課を通じ、表敬訪問の依頼があり、プロジェクトの主旨等から、当時としては問題ないものと判断したと承知しております。
また、同じく昨年７月に、同連合と関連があるとされている「世界日報」の取材を受けました。
「世界日報」の取材につきましては、地方創生・少子化対策等の自治体を取り巻く課題に関して取材をしたいと、秘書課を通じて依頼がありました。
取材内容も一般的なものであり、またシリーズ企画として、他の自治体の首長にもインタビューしているとのことだったため、取材を受けたところであります。
次に、私個人に関することといたしましては、本年３月の市長選挙におきまして、同連合と関連があるとされている「長野県平和大使協議会」から、後援会のリーフレットを配布したいという申し出があったためお渡しし、また、同協議会の会合に参加いたしました。
いずれも、より多くの有権者に私自身の選挙公約を知っていただくことになればと考えて行ったものでございます。
同連合につきましては、社会的に問題を指摘されている団体であり、同連合の関連団体であっても、行政や、あるいは政治家個人としても、接点を持つことは団体の活動にお墨付きを与えることになりかねません。
今後は、より慎重に判断し、一線を画してまいりますのでよろしくお願いいたします。
