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令和4年11月22日定例記者会見内容
目次
1．市長冒頭のあいさつ
報道機関の皆様には、お集まりいただき感謝申し上げます。
本日の記者会見では、12月市議会定例会に提案する議案を中心に御説明させていただきます。
２．新型コロナウイルス感染症の状況について
はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、県による感染警戒レベルの見直しにより、10万人当たりの新規陽性者数の基準が緩和されたところですが、10月中旬以降新規陽性者が急増し、県内の確保病床使用率も50パーセントを超過する状況が続くなど、医療への負荷が増大しています。
このような中、県は、今後の医療提供体制の維持や新たな変異株への置き換わりを懸念するとともに、インフルエンザとの同時流行にも備える必要があることなどから、11月14日に全県に医療非常事態宣言を発出しました。
市といたしましても、第8波の感染拡大を抑制し、社会経済活動をできるだけ維持するためにも、引き続き、市民の皆様には「感染しない。感染させない。」ことを念頭に、改めて基本的な感染対策をお願いしてまいります。
また、希望される方が早期にワクチン接種をしていただける体制を整えるなど、より一層の感染対策に取り組んでまいります。
３．12月市議会定例会に提案する議案について
それでは、11月28日に招集を予定しております12月市議会定例会に提案する議案について申し上げます。
今回提案いたします案件は、条例案が8件、予算案が8件、事件決議案が5件の合計21件であります。
（1） 条例案について
それでは条例案から申し上げます。
はじめに、議案第80号「上田市職員の定年等に関する条例等の一部改正について」申し上げます。
平成30年8月10日の人事院からの意見の申し出を踏まえ、国家公務員法等の一部を改正する法律が令和3年6月11日に公布されました。
この改正により、国家公務員の定年が令和5年度から段階的に引き上げられるほか、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制及び情報提供・意思確認制度が新たに導入されることとなりました。
また、地方公務員についても同様の措置を講ずるため、同日付で地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたところであります。
これに伴い、現行60歳の定年の段階的引き上げや役職定年制の導入、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを定める必要があることから所要の改正を行うものです。
なお、「上田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」についても所要の改正を行います。
施行期日は令和5年4月1日とし、12月議会で御議決を賜ったうえで、条例に定められた内容を円滑に実施するための体制づくりなど準備を進めてまいります。
続いて、議案第83号の「上田市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例」の一部改正について申し上げます。
平成29年12月22日に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づく支援措置等を実施するため、上田市、東御市、長和町、青木村、坂城町及び長野県が共同して策定した「長野県上田地域基本計画」が国の同意を受けました。
この基本計画内で定めている促進区域においては、地域における経済活動を牽引する事業を行うために施設等を設置した場合、固定資産税の課税免除が受けられることとなっており、本条例は、その免除について定めるものであります。
課税免除の対象となる期間は、現行、国が基本計画に同意した日から5年以内としており、市においては、令和4年12月21日までとなっております。
今回、関係省令の改正により、対象期間が令和5年3月31日まで延長となったことから、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第85号の「上田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例」の制定について申し上げます。
武石地域では、令和4年4月1日に過疎地域に指定されたことから、地域課題を解決し、持続的発展を図るため「上田市過疎地域持続的発展計画」を策定し、9月市議会定例会で御議決いただいたところであります。
この計画を進めるうえで、過疎地域においては、雇用機会の拡充等の産業振興を促進するため、地域内において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業の事業者等が設備を取得した場合等、固定資産税の免除が受けられることとなっております。
市におきましても、地域の持続的発展を目指し、企業支援を行いながら地域の基盤整備を目指すことから、本条例を提案するものです。
対象となる設備の取得価格や種類については、事業規模により異なり、資料のとおりとなります。
また、適用については、令和6年3月31日までに取得した設備について、最初に課税免除を行った年度から3年間とするものです。
なお、課税免除による減収分につきましては、普通交付税により75パーセントが補填措置されることとなっております。
条例案についての説明は以上です。
（2）予算案について
次に、令和4年度12月補正予算の概要について申し上げます。
今回の補正により、一般会計の予算規模は752億6,135万円余となりました。
これは、前年度同期の予算額と比較して2.3パーセントの増となっています。
続いて、特別会計につきましては、4つの会計で補正があり、特別会計全体の予算規模は356億1,584万円余となりました。
これは、前年度同期の合計額と比較して4.5パーセントの増となっています。
最後に、企業会計につきましては、3つの会計で補正があり、企業会計全体の予算規模は184億8,018万円余となりました。
これは、前年度同期の合計額と比較して2.4パーセントの減となっています。
次に、補正予算に計上した主な事業について申し上げます。
はじめに、原油価格・物価高騰等に伴う生活者や事業者支援であります。
エネルギーや食料品等をはじめとする物価高騰に直面する事業者の経済活動や市民生活への支援として、市独自の消費喚起キャンペーンとして、第５弾となる「消費喚起応援事業」を実施いたします。
また、原油価格・物価高騰の影響を受ける社会福祉施設や民間保育所、市の指定管理施設の安定的なサービスの提供を支援するための経費を計上いたしました。
二つ目としまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は延期となった小中学校の修学旅行等に係るキャンセル料の保護者負担軽減に要する経費のほか、小中学校の臨時休業により影響を受ける学校給食関連事業者に対する支援金等を計上いたしました。
三つ目としまして、空家対策に要する経費として、老朽危険空家の解体に係る補助金の追加計上のほか、適切な管理が行われず周辺住民の生活や道路通行者に危害を及ぼす可能性がある特定空家1軒について、建物の一部を所有者に代わり市が解体する「行政代執行」に係る経費を計上いたしました。
このほか、人事異動等に伴う人件費の調整、原油価格の高騰及び冬季需要見込みに伴う市有施設の需用費、除排雪関連経費の追加計上、また複数年度に渡る予算化が必要な工事等に係る債務負担行為などであります。
（3）事件決議案について
次に、事件決議案につきましては、平成29年度の長野大学公立化に伴い策定しました第1期中期目標が、令和4年度末をもって終了することから、上田市公立大学法人評価委員会の意見書を踏まえた「第2期中期目標」を定めるため、議会の議決を求めるもののほか、上田市鹿教湯健康センター等の指定管理者の指定についてなど、計5件の提案を予定しております。
以上、提案する議案の概要について申し上げました。
４．消費喚起応援事業第4弾の実績について
最後に、9月から10月末まで実施しました市内3商工団体と連携し独自アプリ「チケットQR」を活用した消費喚起応援事業第４弾の実績について御報告させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に加え、物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の支援を目的に実施しました第４弾の消費喚起応援事業は、おかげをもちまして、参加店舗数もご利用者につきましても、今春実施した第3弾を大きく上回る結果となりました。
今回の参加店舗数は1,045店舗にのぼり、約4億円のチケットが利用されましたが、これによる地域内消費は約20億円となり、大変大きな消費喚起につながったものと考えます。
利用店舗の内訳を見ますと、主に飲食業や小売業での利用が高く、次いで理容業・美容業という結果となりました。
今後も物価高騰の長期化が見込まれることから、事業者の皆様の価格転嫁促進と消費の下支えを図るため、先ほども御説明しましたとおり、12月市議会には、第５弾の消費喚起応援事業の実施に係る予算を計上しております。
実施は消費が冷え込む時期である来年2月を予定しておりますので、スキー等のレジャーなどにも幅広く御利用いいただき、市内経済の活性化を図ってまいります。
