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退職所得に対する市県民税の特別徴収について

更新日:2019年12月12日更新
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概要

 退職所得に対する市県民税は、所得税と同様に、支払者が税額を計算し、退職手当等支払金額から特別徴収することとされています。

 退職手当等の支払いを受ける日(通常、退職日)の属する年の1月1日現在に住所の所在する市区町村で課税されます。

 

退職所得に対する市県民税の計算方法

(1)退職所得金額の算出

 退職所得金額=(収入金額-退職所得控除額)÷2 (千円未満切り捨て)

退職所得控除額の算出方法

勤続年数が20年以下の場合

 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

 勤続年数が5年以内の法人役員等については、上記計算式の(÷2)は適用されません。
「法人役員等」とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

勤続年数が20年を超える場合

 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

(2)税額の計算

 市県民税額=退職所得金額×税率(市民税6%、県民税4%) (百円未満切り捨て)

計算例

 退職金の支払額 14,223,632円
 勤続年数 25年

イ 退職所得控除の計算

 800万円+70万円×(25年-20年)=11,500,000円

ロ 退職所得の金額

 (14,223,632円-11,500,000円)÷2=1,361,816円 → 1,361,000(千円未満切り捨て)

ハ 退職所得に係る所得割額

 〔市民税〕1,361,000×6%=81,660 → 81,600(百円未満切り捨て)
 〔県民税〕1,361,000×4%=54,440 → 54,400(百円未満切り捨て)
 〔合計〕81,600+54,400=136,000

 

納入について

納入方法

 特別徴収納入書裏面の「市民税・県民税納入申告書」に、退職手当等支払金額などの必要事項を記入し、提出・納入してください。なお、納入書が必要な場合には、ご連絡ください。
 ただし、以下の場合は、特別徴収納入書裏面は使用せず、下記の「退職所得に係る市民税・県民税 納入申告書」を別途提出してください。事業所独自の様式を使っていただいても構いません。

  • 特別徴収義務者が個人事業主の場合(個人番号の記載が必要であり、金融機関で受付ができないため)
  • 退職者が2名以上の場合(各個人別の内訳が必要なため)

「退職所得に係る市民税・県民税 納入申告書」[PDFファイル/145KB]

納入期限

 徴収した税額は、翌月10日(土日祝日の場合は翌日)までに納入してください。

 

その他

還付を受ける場合

 下記の「退職所得に係る市民税・県民税 還付請求書」を提出してください。
 「退職所得に係る市民税・県民税 還付請求書」[PDFファイル/61KB]

 

分割して納入する場合

 下記の「退職所得に係る市民税・県民税 分割納入申出書」を提出してください。
 「退職所得に係る市民税・県民税 分割納入申出書」[PDFファイル/55KB]

 「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」が必要な場合
 郵送致しますので、上田市税務課市民税係までご連絡ください。

 

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