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新築住宅に対する固定資産税の減額措置

更新日:2019年12月12日更新
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 家屋については、新築住宅に対して一定要件を満たす場合は、固定資産税額が減額されます。

適用の対象となる住宅の条件

  1. 住宅部分の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅は1区画40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅であること
  2. 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅であること

減額の内容

住宅の階層数及び構造

減額期間

減額割合

対象床面積

一般の住宅

(下記以外の住宅)

新築の翌年度から

3年度分

固定資産税額の

2分の1

1戸あたり120平方メートル

相当分まで

3階以上の中高層

耐火住宅

新築の翌年度から

5年度分

固定資産税額の

2分の1

1戸あたり120平方メートル

相当分まで

例:令和元年(平成31年)新築で2階建て住宅、床面積150平方メートル、課税標準額が1,200万円のケース

  • 本来の税額 12,000,000円×1.4%=168,000円
  • 減税分 12,000,000円×1.4%×(120/150)×2分の1=67,200円
  • 減税中の税額 168,000円-67,200円=100,800円

(注)上記の場合は令和2年度から令和4年度までの3年間、減額措置が適用されます。

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課
〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号