長野県・上田市価格高騰特別対策支援金（住民税所得割非課税2万円）

令和6年度、県においてエネルギー・食料品等の価格高騰に直面する低所得世帯の支援を目的とした施策を実施することとされたことを受け、住民税所得割非課税世帯に対する給付事業を実施予定です。

現在、給付金を支給する準備を進めているところですが、現時点では次のようなお問い合わせにはお答えすることができません。悪しからずご了承ください。

• ご自身が給付金の対象であるかどうかの確認
• 書類の発送時期
• 申請方法

準備が整い次第、広報うえだやホームページでお知らせいたしますので、しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

支給対象世帯

基準日(令和6年12月13日）において、上田市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税者である世帯

※令和6年度住民税所得割非課税世帯であるが、基準日(令和6年12月13日)において上田市に住民登録がない世帯は原則、上田市で受給できませんので、基準日に住民登録のあった市区町村にご確認ください。

対象外の世帯について

以下のいずれかに該当する場合、本給付金の対象外となります。

• 物価高支援臨時給付金（住民税均等割非課税世帯3万円）の対象世帯
• 世帯の全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合（以下例示）
  • 別居している親（所得割課税）に扶養されている一人暮らしの学生（所得割非課税）の世帯
  • 子（所得割課税）に扶養されている高齢の親（所得割非課税）の世帯
  • 単身赴任している夫（所得割課税）に扶養されている妻子（所得割非課税）の世帯　など
• 既に他の自治体から同様の給付金を受けた世帯
• 租税条約の適用により住民税が免除されている方がいる世帯

※上記以外でも対象外になることがあります。

支給額

1世帯当たり2万円(原則、世帯主の口座へ振り込み)　

基準日において世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の世帯員がいる場合、児童1人当たり3万円（県の基準額2万円+上田市独自給付1万円）を加算

※加算部分の支給は、世帯への基本給付部分の支給とは別に申請受付・支給となる見込みです。

給付金受給方法・支給時期等

詳細が決まり次第、ホームページ及び広報うえだでお知らせします。しばらくお待ちください。

このページに関するお問い合わせ先​

福祉課　生活支援担当

〒386-8601長野県上田市大手一丁目11番16号

Tel：0268-75-1365