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物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度子育て世帯向け)

更新日:2024年7月22日更新
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給付金や定額減税の手続きを騙る詐欺にご注意ください

 現在、給付金や定額減税の手続きをかたり、個人情報や金銭を詐取することを目的とするメールや詐欺電話が全国で確認されています。
上田市でも、給付金に関するメール着信があった相談を複数寄せられています。

 上田市では、申請等のあった書類に不備があった場合、確認のため申請書等記載の電話番号に電話をおかけすることがありますが、口座番号を直接お伺いすることは現在自粛しております。
 また、上田市では、市ホームページから給付金の電子申請をすることができますが、これ以外の手段による電子申請を行っておりません。
このほか、上田市においては、給付金に関するメールが配信されるケースは次の2ケースのみとなります。

  1. 市のメール配信サービスを利用して、給付金事業の案内を行うケース
    (ただし、この場合には、市ホームページ以外のサイトに案内を行うことはありません。)
  2. 電子申請のお申し込みをされた場合に、ながの電子申請サービスから手続の案内等が届くケース

上記のケースを除き、上田市から皆様に給付金に関する電話をかけること又はメールを配信することはありません。
不審な電話やメールが届いた場合には、上田市役所福祉課、又は上田警察署までご相談ください。


  • 確認書が届いた方向け電子申請はこちらのフォーム<外部リンク>から(ながの電子申請サービスを利用した申請となります。)

 令和5年11月に国において決定された給付事業についてお知らせいたします。

事業の概要

物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度子育て世帯向け)
基準日  令和6年6月3日
対象

物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度住民税所得割非課税世帯向け)の対象となった世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯

給付額  対象の子ども1人当たり50,000円を、対象世帯の世帯主に対して給付します。
その他
  • この給付金は、1回限りの贈与となります。
  • この給付金は、法律により、課税所得の対象とならず、また差押え等は禁止されています。

手続について 

対象世帯の方が給付金を受給される手続は、大きく分けて次の2つの方法になります。

  • 市から「確認書」が届く世帯
  • ご自身で申請をしていただく必要がある世帯

以下、それぞれの方法について説明いたします。

「確認書」が届く世帯の方

該当世帯には、令和6年7月下旬以降、市から通知が届きます。
内容を確認し、確認書に必要事項を記入し、令和6年10月31日(木曜日)(消印有効)までに、こちらのフォーム<外部リンク>から申請いただくか、添付書類を添えて返送してください。
給付金の支給は、確認書を受理した日から2~4週間後となります。(不備があった場合は、遅れることがあります。)

注:給付金の対象世帯であっても期限までに確認書の返送がない場合は支給されませんのでご注意ください。

申請が必要な世帯の方

 申請が必要な世帯は、次のようなケースが考えられます。

  1. 物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度住民税所得割非課税世帯向け)の申請書対応の対象者
  2. 物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度住民税所得割非課税世帯向け)のお知らせ通知又は確認書対応の対象者であるが、対象の子どもを確認することができないため、申請が必要なケース

 例

  • 令和6年6月4日以降に出生した子ども
  • 同一世帯ではないが扶養している子ども(学校の寮に入寮している場合など)

物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度住民税所得割非課税世帯向け)の申請書対応の対象者

 申請書に必要事項を記入し、令和6年10月31日(木曜日)(消印有効)までに、添付書類を添えてご提出ください。
 必要書類については以下のとおりです。添付が必要な場合、不要な場合がありますので、申請書の裏面をよくご確認ください。また、状況により、このほかの書類の提出を求めることがあります。なお、申請書式を郵送希望の方は、市へお問い合わせください。​

物価高騰対応重点支援臨時給付金(令和6年度住民税所得割非課税世帯向け)のお知らせ通知又は確認書対応の対象者であるが、対象の子どもを確認することができないため、申請が必要なケース

 お手元に届いた確認書を修正して提出いただくか、別途申請書の提出をお願いいたします。

 申請書の申請手続や申請書類は、上記1.のケースと同様です。

 

このページに関するお問い合わせ先​

福祉課 生活支援担当

〒386-8601長野県上田市大手一丁目11番16号
Tel:0268-75-1365(給付金・定額減税コールセンター)

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