【受付終了】長野県価格高騰特別対策支援金

　令和5年6月に県において、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を目的とした施策を実施することとされたことを受け、住民税所得割非課税世帯に対する給付事業を実施します。

事業の概要

長野県価格高騰特別対策支援金事業

基準日	令和5年6月1日
対象	基準日時点において、上田市に住民登録がある世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯 令和5年度住民税所得割が非課税の世帯（所得割非課税世帯区分） 1.に該当しない世帯のうち、申請時点で上田市に住民登録があり、令和5年中に予期せぬ事情により家計が急変し、1.と同様の収入水準となった世帯（家計急変世帯区分） ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。 租税条約の適用を受け、令和5年度住民税が課税されない方がいる世帯 令和5年度物価高騰に伴う住民税非課税世帯等に対する特別支援金事業の対象となる世帯 住民税所得割課税者の被扶養者のみからなる世帯 家計急変世帯区分において、急変後の収入水準が住民税非課税世帯と同様の水準となる世帯 なお、以下の場合については、基準日時点において上田市に住民登録が無くても対象となる場合がありますので、お問合せください。 DV被害者や保護施設に入っている方など、特別な配慮が必要なケース 基準日以降に県内他市町村から上田市に転入した世帯で、転入前市町村で本支援金の支給対象とならないケース
給付額	1世帯当たり20,000円を、対象世帯の世帯主に対して給付します。
その他	この支援金は、1回限りの贈与となります。 この支援金は、課税所得の対象となります。

手続について【家計急変世帯】

　申請書に必要事項を記入し、令和6年1月31日(水曜日)（消印有効）までに、添付書類を添えてご提出ください。
　必要書類は以下のとおりです。添付が必要な場合、不要な場合がありますので、申請書の裏面をよくご確認ください。また、状況により、このほかの書類の提出を求めることがあります。なお、申請書式を郵送希望の方は、市へお問い合わせください。

• 長野県価格高騰特別対策支援金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
  ​　様式及び記入見本 [PDFファイル／706KB]
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書
  　様式及び記入見本 [PDFファイル／445KB]
• 申立書で記入した任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
• 申請・請求者本人確認書類の写し
• 「予期せぬ事情」が確認できる書類（写し可）
• 受取口座を確認できる書類の写し
• 戸籍の附表の写し

「予期せぬ事情」について

　上田市における​過去の給付金の実績などから、該当する事例、該当しない事例を掲載します。なお、一般的な場合の例となりますので、詳しくは下記問い合わせ先までご相談ください。​

• 該当する例
  • 会社都合による解雇、倒産（従業員の場合）によるもの
  • 急病によるもの（子どもの急病のため、やむなく看護することになった場合を含む）
  • 偶発的な事故に伴う負傷によるもの
  • 主たる生計者の急死によるもの
• 該当しない例
  • 定年退職や雇用期間満了（継続して5年超雇用されていた場合については、予期せぬ事情と判断する場合があります）、または自己都合退職（事業所移転に伴う場合等を除く）によるもの
  • 年金や事業活動に季節性があるものなど、当該月の収入がないことがあらかじめ明らかであるもの
  • 不法行為に起因するものや、原因の発生が本人の責任によるところが大きいもの
  • 超過勤務手当の増減によるもの
  • 慢性的な疾患や既往歴のある疾患に起因するもの（子どものこのような疾患により、看護することとなった場合を含む）

手続について【所得割非課税世帯区分】 

対象世帯の方が支援金を受給される手続は、大きく分けて次の3つの方法になります。

• 市から「長野県特別支援金お知らせ」が届く世帯
• 市から「長野県特別支援金確認書」が届く世帯
• ご自身で申請をしていただく必要がある世帯

以下、それぞれの方法について説明いたします。

「長野県特別支援金お知らせ」が届く世帯の方

• 世帯内に、令和5年度住民税の申告を、他市区町村で行った方も未申告の方（同一世帯の被扶養者となっている場合を除く）もいない世帯

のうち、

1. 令和4年度に実施した「長野県生活困窮世帯緊急支援金」（1世帯当たり3万円）を上田市から口座振込により受給している。
2. 上記の受給口座が、本人名義、（現時点の）同一世帯員名義、法定代理人と判断できる名義のいずれかである。
3. 上記の受給時点から、世帯主が変わっていない。

の全てを満たす世帯または、

1. 世帯主が公金受取口座の登録（本人名義の登録であること。）をしている。

世帯が該当します。

該当世帯には、令和5年10月12日(木曜日)以降、市から通知が届きます。（郵便局の配達事情により、届く日が若干前後することがあります。）
内容を確認し、

1. 通知に記載された振込先への支給で問題ない場合
   　⇒　手続きは必要ありません。（令和5年10月26日(木曜日)までに届出書の提出が無い場合は、記載された振込先への支給に同意したものとみなします。）
2. 上記以外の場合（受給を希望しない場合や振込先口座を変更する場合など）
   　⇒　同封した届出書を令和5年10月26日(木曜日)必着で提出してください。（到着が遅れた場合には、ご希望に沿えないことがあります。）

なお、支援金の支給は、令和5年11月6日(月曜日)を予定しています。（届出書を提出した場合や支給対象者が死亡等した場合は、支給が遅れることや支給されないことがあります。）

また、対象世帯の要件が両方とも該当となる場合は、長野県生活困窮世帯緊急支援金振込口座が通知に記載される口座となります。

「長野県特別支援金確認書」が届く世帯の方

以下要件を全て満たす住民税非課税世帯区分の方が該当します。

• ​「長野県特別支援金お知らせ」が届く世帯でない。
• 世帯内に、令和5年度住民税の申告を、他市区町村で行った方も未申告の方（同一世帯の被扶養者となっている場合を除く）もいない。

該当世帯には、令和5年10月16日(月曜日)以降、市から通知が届きます。（郵便局の配達事情により、届く日が若干前後することがあります。）
内容を確認し、確認書に必要事項を記入し、令和5年12月15日(金曜日)（消印有効）までに、添付書類を添えて返送してください。
支援金の支給は、確認書を受理した日から2～4週間後となります。（不備があった場合は、遅れることがあります。また、初回支給日は令和5年11月10日(金曜日)を予定しています。）

注：支援金の対象世帯であっても期限までに確認書の返送がない場合は支給されませんのでご注意ください。

申請が必要な世帯の方

　申請が必要な世帯には、次のようなケースが考えられます。

1. 所得割非課税世帯区分に該当するが、市で対象世帯と確認することができないため、申請が必要なケース
   　例
   • 令和5年1月2日以降に上田市に転入した方がいる世帯
   • 令和5年度分の住民税の修正申告を行ったことで、所得割課税世帯から所得割非課税世帯になった場合
   • DV、措置入所等特別な配慮を要する者のうち、基準日以前に上田市に住民票を移すことができなかった場合　など
2. 令和5年9月10日の時点で世帯内に令和5年度住民税の申告が済んでいない方がいるため、住民税所得割非課税世帯区分かどうか判断できないケース

住民税所得割非課税世帯に該当するが、市で対象世帯と確認することができないため、申請が必要なケース

　申請書に必要事項を記入し、令和5年12月15日(金曜日)（消印有効）までに、添付書類を添えてご提出ください。
　必要書類は以下のとおりです。添付が必要な場合、不要な場合がありますので、申請書の裏面をよくご確認ください。また、状況により、このほかの書類の提出を求めることがあります。なお、申請書式を郵送希望の方は、市へお問い合わせください。

• 長野県価格高騰特別対策支援金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）
  　様式及び記入見本（受付を終了したため、現在はダウンロードできません。）
• 申請・請求者本人確認書類の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• 令和5年度住民税所得割が非課税であることが確認できる書類の写し

　注：住民税非課税世帯となる場合には不支給となりますのでご注意ください。

世帯内に令和5年度住民税の申告が済んでいない方がいるため、住民税所得割非課税世帯かどうか判断できないケース

　世帯内の未申告者全員が令和5年度住民税の申告を行ったのち、支援金の申請をしてください。申告の結果、住民税所得割非課税世帯区分に該当するか確認のうえ、該当する場合は支給を決定します。（申告の結果、住民税所得割が課税される場合や住民税非課税世帯となる場合には不支給となります。）

　申請手続や申請書類は、上記1.のケースと同様です。

　なお、住民税の申告方法については、上田市税務課までお問い合わせください。