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令和8年度学校給食費の改定と保護者負担軽減事業を実施します
学校給食費について学校給食運営審議会を開催しました
上田市では、令和6年4月に学校給食費を改定しましたが、その後も物価の高騰が続き、現行の給食費では児童生徒に良質で栄養バランスのとれた給食を提供することが難しくなったため、上田市学校給食運営審議会を開催し、令和8年4月1日以降分の学校給食費について審議いただきました。
令和8年度学校給食費
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令和7年度 |
改定内容 |
令和8年度 |
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| 給食費 | 引上げ額 | 積算根拠 | 給食費 | |
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小学校 低学年 |
310円 | 30円 |
牛乳・主食単価上昇分19円 +物価動向分11円 |
340円 |
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小学校 高学年 |
330円 | 30円 | 360円 | |
| 中学校 | 370円 | 40円 |
牛乳・主食単価上昇分25円 +物価動向分15円 |
410円 |
令和8年度 学校給食費 保護者負担軽減事業
令和8年度から、国において学校給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援策として、公立小学校に対して「学校給食費の抜本的な負担軽減」の取り組みを実施することが示されました。
これに基づき、地方自治体への支援として新たに創設される「給食費負担軽減交付金」を活用し、小学校の給食費について保護者への大幅な負担軽減を図るとともに、国の支援額を超える部分につきましては、上田市として公費負担を行い(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を予定)、小学校における給食費を実質無償といたします。
中学校の給食費に対しても、物価高騰が続いていることから、引き続き国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担額を据え置きます。
これに基づき、地方自治体への支援として新たに創設される「給食費負担軽減交付金」を活用し、小学校の給食費について保護者への大幅な負担軽減を図るとともに、国の支援額を超える部分につきましては、上田市として公費負担を行い(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を予定)、小学校における給食費を実質無償といたします。
中学校の給食費に対しても、物価高騰が続いていることから、引き続き国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担額を据え置きます。
保護者負担額
| 令和7年度 | 令和8年度 | |||
| 給食費 | 保護者負担額 | 給食費 | 保護者負担額 | |
| 小学校低学年 | 310円 | 287円 | 340円 | 0円 |
| 小学校高学年 | 330円 | 307円 | 360円 | 0円 |
| 中学校 | 370円 | 346円 | 410円 | 346円(据置) |
1食あたりの学校給食費及び保護者負担軽減の状況(中学校の例)

令和4年度から物価高騰等に伴う子育て世帯への支援として、国の地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担軽減を図っています。
令和6年度は学校給食費を1食あたり小学校23円、中学校24円の引き上げをしましたが、その引き上げ分に対して、保護者負担軽減事業を実施しました。
更に、令和7年度は、牛乳と主食の物価高騰に対応し、令和6年度の引き上げ分に加えて上乗せ補助をし、保護者負担額を据え置きました。
令和8年度は、給食費の改定をしますが、小学校給食費は国の支援等により実質無償となります。また、中学校給食費についても、これまでどおり保護者負担額を据え置きます。
学校給食にかかる費用
学校給食の実施に必要な経費については、学校給食法により、給食に従事する職員の人件費および施設・設備の修繕費は自治体が負担し、それ以外の食材費等は保護者が負担することと定められています。保護者の皆様にご負担いただく給食費は、すべて食材費へ充てられています。
(ただし、保護者負担額に対して自治体による補助を妨げるものではないとされています。)
(ただし、保護者負担額に対して自治体による補助を妨げるものではないとされています。)
学校給食の取り組み
上田市の学校給食では、児童生徒の成長に必要な栄養価を満たすことはもちろん、学校給食を生きた教材として活用し、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけられるよう、食育の推進に取り組んでいます。今後も、季節の食材や地場産物を使用し、安全・安心で魅力ある給食の提供に努めます。
就学援助制度について(学校給食費)
経済的理由により就学が困難なご家庭を対象に、就学に要する必要経費(学用品費や学校給食費等)を支給するものです。
希望される方は、就学している中学校へお申し出のうえ、申請手続きを行ってください。
希望される方は、就学している中学校へお申し出のうえ、申請手続きを行ってください。
