学生に対する経済的支援等について

経済的に困難な状況におかれている学生等が利用可能な制度等について、とりまとめましたので、お知らせします。

国（文部科学省）のホームページにおいても、経済的支援制度がまとめられていますので、ご参考ください。

• 経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策一覧（文部科学省）＜外部リンク＞

• 相談窓口一覧 [PDFファイル／180KB]​

高等教育の修学支援新制度【非課税制度及びそれに準ずる世帯の方】

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。
通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、予期できない事由により、家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
家計急変の対象とならない方についても、年２回の在学採用に申し込むことができます。
対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
詳細は、各大学等にお問い合わせください。

高等教育の修学支援新制度（文部科学省）＜外部リンク＞

申込時期

在学採用（年２回　毎年春と秋）、家計急変の採用（随時）

申込先

各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います。）

問い合わせ先

給付型奨学金について　各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター 電話0570-666-301）
授業料等減免について　各大学等の窓口（授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。）

市内大学等連絡先

大学等名	電話番号（代表）	メールアドレス
信州大学＜外部リンク＞	電話0263-35-4600 繊維学部0268-21-5300	shinhp@shinshu-u.ac.jp
長野大学＜外部リンク＞	電話0268-39-0001	soumu@nagano.ac.jp
上田女子短期大学＜外部リンク＞	電話0268-38-2352	info@uedawjc.ac.jp​
長野県工科短期大学校＜外部リンク＞	電話0268-39-1111	kokatankidai@pref.nagano.lg.jp

 ※専門学校においても、制度の対象となる場合がありますので、詳しくは学校までお問い合わせください。

日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】

日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。
通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、予期できない事由により、家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申し込むことで支援が受けられます。
第一種奨学金は月額２～6,4万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、第二種奨学金は月額２～12 万円（利率見直し方式または利率固定方式)から貸与金額を選択できます。
新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

申込時期

在学採用（年２回 毎年春と秋）、家計急変の採用（随時）

申込先

各大学等の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

問い合わせ先

各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター 電話0570-666-301）

各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

経済的に困難な方については、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。また、各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

問い合わせ先

各大学等の窓口

生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】

低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6,5万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。
また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

申込時期

随時

問い合わせ先

長野県社会福祉協議会＜外部リンク＞（電話026-228-4244）

住居確保給付金

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給するとともに、就労支援等を行い、就労機会の確保を支援します。

申込時期

随時

問い合わせ先

上田市生活就労支援センター「まいさぽ」（電話0268-71-5552）

母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】

母子・父子・寡婦家庭の方が、（１）就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59 万円以内（学校の種別によって限度額が異なります）、（２）大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内（学校の種別によって限度額が異なります）で貸付を受けられる制度です。

申込時期

随時

問い合わせ先

子育て・子育ち支援課＜外部リンク＞（電話0268-23-5106）

日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり３５０万円以内の貸付を行うものです。利息は問い合わせ先にてご確認ください。

申込時期

随時

問い合わせ先

日本政策金融公庫＜外部リンク＞（電話0570-008-656）（フリーダイヤル応答時間帯：月曜日から金曜日9時～21時、土曜日9時～17時）