【令和8年度の受付を終了しました】三大都市圏から移住をお考えの方へ！移住支援金のご案内

三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）​に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上居住していた方
※直前1年は継続して居住していたこと

ただし、次の表の条件不利地域に居住していた方は対象外です。（「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。））

• 通算期間には、三大都市圏に在住し、三大都市圏の大学等へ通学し、かつ三大都市圏の企業等へ就職した場合は、当該通学に係る期間を通算できます。
• 移住日は、住民票記載の「転入日」で確認します。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上「就労」していた
※直前1年（住民票を移す3箇月前まで遡ることができます）は継続して就労していたこと

• 通算期間には、三大都市圏に在住し、三大都市圏の大学等へ通学し、かつ三大都市圏の企業等へ就職した場合は、当該通学に係る期間を通算できます。

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• 雇用保険の被保険者であったことを、離職票などで確認できることが必要です。（法人経営者や個人事業主、公務員は除く。​）

移住後の就業

（次のいずれかに該当する方）

【一般就業】県のマッチングサイト＜外部リンク＞に掲載された求人のうち上田地域定住自立圏域内（上田市、東御市、長和町、青木村、坂城町、立科町※嬬恋村は除く）企業等へ就業した方

• マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降に、企業等（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等を含む。）へ応募し、採用されたこと
• 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 週20時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に在職していること

【創業】県から創業支援金（「ソーシャル・ビジネス創業支援金」）＜外部リンク＞の交付決定を受けた方

【専門人材】内閣府が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して、上田地域定住自立圏域内（上田市、東御市、長和町、青木村、坂城町、立科町※嬬恋村は除く）で企業等へ就業した方

• 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 週20時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に在職していること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加または、その他の離職をすることが前提でないこと

【テレワーカー】三大都市圏の企業に所属し、テレワーカーとして市内で業務を行う方

＜令和7年度に転入された方＞

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、市内を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと
• 本市においてテレワークにより週20時間以上就業し、恒常的に勤務先へ通勤していないこと
• 勤務先から通勤費の支給がないこと

＜令和8年度に転入された方＞

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、市内を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと
• 地域未来交付金（デジタル実装型）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと
• 本市においてテレワークにより週20時間以上就業し、恒常的に勤務先へ通勤していないこと
• 勤務先から通勤費の支給がないこと

【関係人口】として、次のいずれかに該当する上田地域定住自立圏域内（上田市、東御市、長和町、青木村、坂城町、立科町※嬬恋村は除く）企業等に就業した方

• 県のマッチングサイト掲載対象企業等の要件を満たす企業
• 県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業
• 農林水産業
• 家業等

• 転勤、出向、出張、研修その他による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 週20時間以上の無期雇用契約の求人で、申請時に在職していること

• 移住支援金の申請日から5年以上継続して、市内に居住する意思があること
• 申請後、5年以上継続して就業する意思があること
• 移住支援金と趣旨を同じくする国、県または上田市が行う事業による補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力との関係も有しないこと

100万円+18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算支給

• 移住前、移住後において、同一世帯にいたことを住民票の除票等で証明できること
• 18歳未満の世帯員については、交付申請日をする年度の4月1日時点において、18歳未満であること

移住前、移住後において、同一世帯にいたことを住民票の除票等で証明できること。

＜令和7年度に転入された方＞
移住支援金交付申請書兼実績報告書（令和7年度転入者用） [Excelファイル／26KB]

＜令和8年度に転入された方＞
移住支援金交付申請書兼実績報告書（令和8年度転入者用） [Excelファイル／26KB]

移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書 [Wordファイル／16KB]

移住支援金の交付に関する誓約書 [Wordファイル／19KB]

• 戸籍の附票の写し（本籍地で取得　※転籍や結婚などにより戸籍が新しく編製された場合、戸籍の附票には新しい戸籍が作成されて以降の住所履歴のみが記載されます。それ以前の住所履歴が必要な場合は、以前の本籍地の自治体で戸籍の附票を取得する必要があります。）、住民票の写し、住民票の除票の写し　等（世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること。）

【雇用保険の被保険者として雇用されていた方】

• 雇用保険の被保険者であった期間が書かれた企業等の退職証明書　等
• 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書）

【法人経営者または個人事業主であった方】

• 法人登記簿謄本、開業届（控え）、開業届出済証明書等移住元での事業所所在地を確認できる書類
• 決算報告書、個人事業等の納税証明書、確定申告書（控え）等移住元での事業所開設期間を確認できる書類

【通算期間に大学等への通学期間を含める方】

• 在学期間や卒業校を確認できる書類（卒業証明書等） 

• 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
  「不正の手段」には、居住及び就業・創業の実態がないことが明らかになった場合も含みます。
  なお、居住実態がない等必要が認められる場合には、立入調査等を行います。
• 移住支援金の申請日から、3年に満たない間に上田市外に転出した場合
• 移住支援金の申請日から、3年に満たない間に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（テレワーカーは除く）
• 【創業による移住者の場合】創業支援金の交付決定を取り消された場合

• 移住支援金の申請日から、3年以上5年未満の間に上田市外に転出した場合
• 移住支援金の申請日から、3年以上5年未満の間に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（テレワーカーは除く）

• 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合
• 引き続き市内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合