本文
上田市人権施策基本方針（第二次改訂）
基本方針策定及び改訂の趣旨
上田市では、平成18年（2006年）の合併に伴い、新市として人権施策の統一を図るため、平成20年（2008年）に「上田市人権施策基本方針」を策定し、これに基づき、平成24年度（2012年度）までの5か年の基本計画に沿って分野ごとに様々な人権施策を総合的に展開してきました。
また、市教育委員会は、平成21年（2009）年に「上田市人権同和教育の基本方針」を策定し、これに基づき、学校、家庭、地域、企業・職場などにおける人権同和教育と啓発を進めてきました。
平成24年度（2012年度）には、社会経済情勢の急速な変化、情報技術の進展等を背景に、上田市人権施策基本方針及び上田市人権同和教育の基本方針を一本化して「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」を策定しましたが、その後、今日までの間に社会情勢は更に大きく変化しました。
女性、子ども、高齢者、障がい者に対する差別などが依然として存在しており、ヘイトスピーチを含む外国人への差別やハラスメントなどの人権問題も大きな社会問題となっています。犯罪被害者等、性的マイノリティ（少数者）への差別や偏見など、新たな人権問題も発生しています。
また、インターネットやSNSの普及により、世界中の人々と容易につながることが可能になると同時に、個人に対する誹謗中傷やプライバシーの侵害といった深刻な問題が起きています。特に、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中で、感染者・濃厚接触者、医療従事者やその家族、外国人などに対する差別や誹謗中傷がなされ、インターネット上の悪質な書き込み、心ない言動などが広がりました。
このような最近の社会情勢や令和4年度（2022年度）に行った「人権に関する市民意識調査」の結果等を踏まえ、第二次改訂を行います。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
