上田市企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

更新日：2021年2月17日更新

＜外部リンク＞

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、平成28年度に創設され、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除の特例措置が受けられる制度です。
　この度、地方創生の更なる充実・強化に向け、令和2年4月1日の税制改正により、企業版ふるさと納税の税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上田市では「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し様々な地方創生施策に取り組んでいます。企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様の温かいご支援をお願いいたします

企業版ふるさと納税の概要

　地域再生法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　参考：内閣府運営企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞

企業のメリット

　ふるさと納税いただいた企業には以下のようなメリットがあります。

1.寄附額の最大9割の税軽減（令和２年４月改正）

　令和２年４月税制改正による税額控除

法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

2.上田市による公表などのPR

　寄附のお申し出をいただいた企業を市の広報及びホームページなどでご紹介します。

企業版ふるさと納税活用にあたっての留意事項

1社1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
地方公共団体が企業に対して、寄附を行うことの代償として経済的利益を供与することは禁止されています。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象とはなりません。
本税制の対象となる寄附額は、確定した事業費の額までとなります。

寄附の流れ

1.寄附の申し出

　企業からの寄附の申し出については、政策企画課までお問い合わせ下さい。

2.寄附の払い込み

　税制改正により、事業費確定前でも「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、寄附の受領が可能となりました。寄附の金額の目安は上田市が設定します。

3.税制措置の申請

　寄附の払い込み後、市から領収書を交付しますので、確定申告時に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

上田市のふるさと寄附対象事業

　企業版ふるさと納税の活用にあたっては、これまでは寄附対象事業ごとに国から「地域再生計画」の認定を受ける必要がありましたが、令和2年度税制改正により、地方版総合戦略の取組内容を網羅した大括りの計画で認定を受け、この計画に記載の事業であれば寄附対象に当てはめることが可能となりました。
　上田市では次のとおり計画認定を受けましたので、広くご活用ください。

上田市まち・ひと・しごと創生推進事業

　人口減少・少子高齢社会の急速な進展が、地域コミュニティや地域経済に与える影響は深刻であり、市ではこれらを踏まえた行政経営により、将来にわたる活力の維持と成長を図ることが求められています。
　この事業では「第二次上田市総合計画」及び「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域課題の克服と、特色や優位性を生かす施策を展開するため、次の基本方針を定めて取り組んでいます。

【基本方針】