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後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて
更新日：2023年4月1日更新
令和４年１０月１日から、後期高齢者医療被保険者のうち一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
負担割合見直しに関するご案内 [PDFファイル／729KB]
２割負担の基準
「課税所得２８万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額が２００万円以上」
※課税所得とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額。
※年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
※世帯に被保険者が２人以上の場合は、「年金収入＋その他合計所得金額の合計が３２０万円以上」。
配慮措置
施行から３年間、２割負担となる方の外来医療の負担増加額について、月３，０００円までに抑えられます。
例）医療費総額５０，０００円の場合
1割負担の場合 窓口負担額５，０００円
２割負担の場合 窓口負担額８，０００円
※いったん窓口で１０，０００円を支払いますが、５，０００円＋負担増加額３，０００円が適用され、差額２，０００円が高額療養費として支給されます。
このことについて、長野県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞が情報を掲載していますので、ご参照ください。
＜外部リンク＞
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