農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

　上田市は平成18年8月に、農業経営基盤強化促進法第6条に基づき「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 [PDFファイル／754KB]」を策定しました（平成22年6月、平成26年9月、令和２年４月、令和５年12月一部改正）。

基本構想の性質

　上田市の農業の持続的な発展を図るため、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手を育成することが重要です。
　このため、国・県の方針との整合を図り、将来（おおむね10年後）の育成すべき農業経営の目標の設定と、その実現に向けての措置などを明らかにしたものです。

基本構想の主な内容

第1　農業経営基盤の強化の促進に関する目標

　農業従事者が他産業並みの年間労働時間と年間所得の水準を実現できるよう、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、このような農業経営が上田市の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目標としています。
効率的かつ安定的な農業経営の目標年間所得と目標年間労働時間
目標年間所得…主たる農業従事者1人当たり：概ね450万円
目標年間労働時間…主たる農業従事者1人当たり：1,900時間～2,100時間程度

第2　効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

　効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現在展開されている優良事例を踏まえ、新規就農者向けの指標も含めて、個別経営体38、組織経営体2、合計40の営農類型を示しています。

第3　農用地の利用集積に関する目標

　効率的かつ安定的な農業経営を育成するためには、地域の農用地を担い手へ集積していくことが重要です。
　地域の農用地のうち、担い手が利用する割合の目標を60％（R2年度末　３５．０％）としています。

第4　農業経営基盤強化促進事業に関する事項

　農業委員会やJA等との連携のもと、利用権設定等促進事業（市町村が農業委員会等と協力して、農地の権利移動を調整・推進する制度）や農地中間管理事業（人・農地プランにおける中心経営体による賃貸借等により農地の集積化及び集約化（農業経営の規模の拡大、農地の集団化・団地化等）を促進するために公益財団法人長野県農業開発公社が行う事業。）​による担い手への農地集積を推進することなど、目標達成のための推進方策を定めています。