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太陽光発電システムの点検商法にご注意ください！
全国の消費生活センターには、太陽光発電システムの「点検が義務化された」などと言われて無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。契約当事者を年代別でみると、70歳代・80歳代以上が約59％を占めています。
太陽光発電システムは、電気事業法や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）等の関係法令に沿って適切に維持管理することが求められますが、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度（※）の利用の有無や出力等により異なります。太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには、定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応する必要があります。
なお、太陽光発電システムの点検をきっかけに屋根工事などの別契約を迫られるケースがありますので注意しましょう。
（※）FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。2022年度からはFIT制度に加えて、発電した再生可能エネルギー電気を、卸電力取引市場や相対取引に自ら市場で売電することになる市場連動型のFIP制度が導入されました。
相談事例
〔事例1〕突然、事業者が訪ねてきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、無料で点検する」などと言われ、点検してもらったところ、「洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をしてしまった。
〔事例2〕「太陽光パネルが原因で火災が起きている。県から依頼されて無料で点検している」と電話があった。県に確認したらそのような点検はしていないと言われた。
〔事例3〕電話がかかってきて「FIT法が改正されて太陽パネルには点検義務がある。太陽光パネルの設置事業者が倒産したので代わりに来ており、無料で点検する」と言われた。後日、点検してもらったところ、修理が必要として高額な契約を勧められた。
消費者等へのアドバイス
事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう
太陽光発電システムを安全に利用するためにも定期的な点検は重要ですが、見知らぬ事業者から「点検は義務」「点検は無料」などと言われても点検させたり、安易に契約をしてはいけません。きっぱりと断りましょう。点検に関して心配であれば、太陽光発電システムの設置事業者やハウスメーカー、工務店などに相談しましょう。
太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう
事業者の突然の訪問や電話勧誘をきっかけとして、点検の勧誘をされたり契約を急かされたりしても、その場で契約をしてはいけません。点検を依頼する場合は、必ず複数社から見積もりを取り、慎重に検討しましょう。
不安に思った場合には、消費生活センターに相談しましょう
特定商取引法上の訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます。
関連情報
太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－（国民生活センターウェブページ）＜外部リンク＞
