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分電盤の点検商法にご注意ください
全国の消費生活センターには、分電盤の点検商法に関する相談が多く寄せられており、2025年度は前年度の約5倍と急増しています。中には、大手電力会社をかたり、「法律で耐用年数が決まっている。漏電したら大変なことになる」など不安をあおり、その場での契約を迫る悪質な手口が見られます。
契約当事者を年代別でみると、日中に在宅の機会が多い70歳以上の方が8割を超えており、高齢の方は特に注意が必要です。
相談事例
【事例1】大手電力会社を名乗り、無料点検に来たと来訪があった。点検後に「古いので交換が必要」と言われ、約20万円の交換工事を契約した。不審なのでクーリング・オフしたい。
【事例2】「市役所から依頼されてブレーカーの点検に行く」と電話があった。訪ねてきた業者に点検してもらうと「機器が古く、ホコリもたまっていて危ない。機器には使用期限があるので替えたほうが良い」と言われ、約12万円で交換の契約をした。本当に市で依頼している業者なのだろうか。
【事例3】「電力会社のものですが分電盤の点検に伺います」と電話がかかってきて、法定点検だと思い来訪を承諾した。点検してもらうと「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている。漏電したら大変なことになる」と言われ、約14万円で契約した。その後、家族から電力会社に確認したほうが良いと言われ、確認したところ関係のない業者だと分かった。クーリング・オフしたい。
【事例4】独居の高齢の父が業者から「分電盤の点検をする」という電話を受け、来訪を承諾したようだ。後日、点検を受けたところ、「古いので交換したほうが良い」と言われ、契約したようだ。代金約20万円は現金で支払ったと言うが、見積書や契約書面等は受け取っていない。減額してほしいが、どうしたらよいか。
消費者へのアドバイス
電話等で点検を持ち掛けてくる業者には安易に点検させないようにしましょう
原則として電力会社が法定点検の日時を電話でお知らせすることはありません。書面等で点検の案内を受けた場合には、相手の所属や点検の目的・根拠を確認し、不安な場合には管轄の電力会社（一般送配電事業者）等に確認するようにしましょう。
電話等で点検を持ち掛けてきた業者に点検をさせると、業者の勧誘トークに乗せられ望まない契約をしてしまう可能性があります。業者から電話等で点検を持ち掛けてきても安易に応じず、周囲の人に相談したり、業者を調べたりして慎重に対応しましょう。
点検した業者とその場で契約しないようにしましょう
点検の結果、分電盤やブレーカーの交換が必要と言われ、不安をあおられても、その業者の話だけを聞いてその場ですぐに契約しないようにしましょう。住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はありません。分電盤の交換を検討する場合は、複数の業者に見積もりを取り、機能や価格を十分に確認した上で契約しましょう。分電盤の交換は、電気工事士の資格が必要な工事ですので、信用できる業者に依頼することが大切です。分電盤の状況を確認したい場合には、地域の電気工事店等に相談しましょう。
クーリング・オフ等ができる場合もあります
点検するために訪問した業者と契約してしまった場合でも、特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフできます。本来望んでいない契約をしてしまったなどの場合には、速やかにクーリング・オフを書面または電磁的方法（メールなど）により通知しましょう。
また、クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても勧誘方法に問題がある場合など、解約できることもあります。
法定点検では、点検後に調査員が分電盤の交換工事の契約を持ち掛けることはありません
電気事業法に基づき一般家庭で4年に1回行われる電気の法定点検は無料であり、身分証明書を携帯した電力会社（一般送配電事業者）または電力会社から委託を受けた登録調査機関の調査員が点検を行います。
点検を受ける場合は、相手の所属や点検の目的・根拠を示してもらいましょう。法定点検では、点検後に調査員が分電盤の交換工事の契約を持ち掛けることはありません。分電盤は経年劣化により故障する可能性もあるので、まずは法定点検について知り、法定点検のお知らせが来た際には点検を受けるようにしましょう。
不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう
関連情報
分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－（国民生活センターウェブページ）＜外部リンク＞
