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令和7年度 ワークスタイル多様化推進事業補助金
新着情報
- 令和7年度における補助金申請の受付を開始いたします。なお、本補助金は予算に達し次第、終了となります。
制度について
仕事における自己実現や社会貢献等に寄与する創業を推進するとともに、就業機会の拡大や働き手の意欲及び能力の発揮につながる副業等を推進し、働き手の個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる地域を実現するため、次の補助事業を行います。
詳細は、本事業補助金交付要綱をご確認ください。
上田市ワークスタイル多様化推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/204KB]
概要については、以下のとおりです。
スタートアップ支援事業
補助対象者
市内に住所及び事業所を有する創業者
- 創業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(会社だけでなく個人も含まれる)であって、新たに事業を開始して4年未満のものをいう。
- ただし、家賃支援にあっては、創業後2年未満の者に限る。
- 事業所とは、人及び設備を有して継続的に事業活動が行われる場所をいう。
補助メニュー
区分 | 対象経費 | 補助率等 |
---|---|---|
改修費支援 | 市内の事業所の施設改修及び改築並びに附帯設備の設置に要する経費(建物等に定着されないものを除く。) | 3分の1以内。ただし、100万円を限度とする。 |
家賃支援 |
市内に事業所を借りて事業を営む場合の家賃(駐車場代を含み、敷金、礼金、共益費及び光熱水費等を除く。) |
2分の1以内。ただし、月額5万円を限度とし、交付決定を受けた月から6月を限度とする。 ※創業後2年未満の者に限る。 |
広報費支援 | 市内の事業所に係るホームページ制作、チラシ作成及び看板制作等に要する経費(展示会への出展費用を除く。) | 2分の1以内。ただし、150万円を限度とする。 |
- 複数の区分を申請する場合における補助金の合計額は、150万円を限度とする。
- 家賃支援については、補助対象者と賃貸人の関係に一定の制限あり。(補助金交付要綱参照)
- 補助金の交付回数は、同一年度内において1回限りとする。
申請書類
- 補助金交付申請書_押印不要 [Wordファイル/19KB]
- (別紙)収支予算書 [Excelファイル/17KB]
- 事業計画書 [Wordファイル/16KB]
- (参考様式)経営指導員確認書 [Wordファイル/20KB]
- 【家賃支援の場合】賃貸借契約書の写し
- 【改修費支援又は広報費支援の場合】見積書等の事業に係る経費及びその内訳が分かる書類の写し
- 事業所の位置図
- 【個人の場合】開業等の届出書の写し又はそれに類するもの
- 【法人の場合】登記事項証明書
- 住民票の写し(交付された原本)
- 納税証明書、完納証明書又は納税状況調査同意書 [Excelファイル/26KB]
実績報告
補助事業完了後、速やかに次の実績報告書類を提出してください。なお、実績報告書の提出期限は、交付決定日の属する年度の2月末日までです。
- 補助事業実績報告書_押印不要 [Wordファイル/19KB]
- (別紙)収支決算書 [Excelファイル/17KB]
- 【改修費支援の場合】改修前後の様子が分かるもの(写真はA4用紙に印刷すること)
- 【広報費支援の場合】作成された成果物等が分かるもの(写真はA4用紙に印刷すること)
- 対象経費の支払が確認できる書類
- 請求書_押印不要 [Wordファイル/18KB]
副業促進支援事業
補助対象者
市内に事業所を有する企業等
- 企業等とは、事業を営む法人又は個人等をいう。
- 事業所とは、人及び設備を有して継続的に事業活動が行われる場所をいう。
補助メニュー
区分 | 対象経費 | 補助率等 |
---|---|---|
受入れ型 | 市内の事業所のための副業人材仲介サービスの利用料(副業者の人件費を除く。) | 10分の10以内。ただし、50万円を限度とする。 |
送出し型 |
市内の事業所で働く従業員への研修教育及び市内事業所における副業制度設計のための専門家依頼に要する経費 |
2分の1以内。ただし、50万円を限度とする。 |
- 副業人材仲介サービスとは、副業者と企業等をマッチングさせるサービスで、次のことを積極的にうたうものをいう。
- 副業人材の派遣又は紹介
- 空き時間を利用した働き方又は継続性を有しない単発的な働き方等
- 補助金の交付回数は、同一年度内において1回限りとする。
申請書類
- 補助金交付申請書_押印不要 [Wordファイル/19KB]
- (別紙)収支予算書 [Excelファイル/16KB]
- 【送出し型の場合】見積書等の事業に係る経費及びその内訳が分かる書類の写し
- 【受入れ型の場合】副業人材仲介サービスの概要及び利用料が分かるもの
- 事業所の位置図
- 【個人の場合】開業等の届出書の写し又はそれに類するもの
- 【法人の場合】登記事項証明書
- 納税証明書、完納証明書又は納税状況調査同意書 [Excelファイル/26KB]
実績報告
補助事業完了後、速やかに次の実績報告書類を提出してください。なお、実績報告書の提出期限は、交付決定日の属する年度の2月末日までです。
- 補助事業実績報告書_押印不要 [Wordファイル/19KB]
- (別紙)収支決算書 [Excelファイル/16KB]
- 【送出し型の場合】研修教育の様子や制度設計における成果物等が分かるもの(写真はA4用紙に印刷すること)
- 対象経費の支払が確認できる書類
- 請求書_押印不要 [Wordファイル/18KB]