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ブロック塀等の安全点検

更新日:2019年12月12日更新
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 平成30年6月18日に大阪府で発生した最大震度6弱の地震により、2名の方が倒壊したブロック塀等の下敷きとなりお亡くなりになりました。また、ブロック塀等の倒壊による被害は、過去の地震でも繰り返し起きてきました。
 昭和53(1978)年の宮城県沖地震では、ブロック塀等の倒壊で18人が犠牲になりました。これを教訓に昭和56(1981)年の建築基準法改正の際、塀の高さの上限が3mから2.2mに引き下げられました。
 建築基準法施行令では、高さ1.2mを超える場合、塀の強度を高める「控え壁」を3.4m以下ごとに設置することなどが定められました。
 平成17(2005)年3月の福岡県西方沖地震や平成28(2016)年4月の熊本地震でも、塀等の倒壊により各1名がお亡くなりになっています。
 ブロック塀等は、プライバシーの確保や防犯などに役立つ一方、現行法の構造基準を満たさないものにつきましては、地震などによる倒壊の事例も多い状況になっています。特に不特定多数の方が利用する道路沿いや、通学路に面するブロック塀等の安全確保が、緊急時の救急・消火活動も含め重要になります。
 ブロック塀等のような私的財産は、所有者の責任において管理することが基本となってきます。この機会に、ブロック塀等の構造、耐久性、転倒防止対策を理解し、安全点検を実施してみましょう。また、定期的に点検をする習慣を付けましょう。
 新たにブロック塀等を築造する場合は、建築基準法に適合させる必要がありますのでご注意ください。
 下記【あなたの周りは大丈夫?今すぐブロック塀等の点検を! 所有者のみなさまへ】、【あなたがつくるブロック塀等は大丈夫ですか? 施工業者のみなさまへ】をご覧いただき、建築基準法に関する詳細につきましては、建築指導課までお問い合わせください。

ブロック塀等の除却に関する補助金について

ブロック塀等除去事業(ブロック塀等を除去する場合)
生け垣補助制度(既存のブロック塀等を解体して生け垣を設置する場合)
(都市計画課景観緑地係)Tel:0268-22-4100(内線1522)/Fax:0268-23-8247

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