生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例について

特例の概要

　「生産性向上特別措置法」の施行に伴い「先端設備等導入計画」の認定（※）を受けた中小企業者が市内に導入する先端設備等のうち、一定要件を満たすものについて、固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。
　※「先端設備等導入計画」の認定については、商工課（生産性向上特別措置法）をご覧ください。

《生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置が拡充・延長》
　令和２年４月３０日、「地方税法の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から適用対象が拡充・延長されました。

特例を受けるための一定要件

提出書類

　償却資産申告書の提出期限（毎年1月31日）までに以下の提出書類を上田市役所税務課まで提出してください。
　※記入漏れ、提出書類不足の場合、特例が適用にならない場合がありますのでご注意ください。

【償却資産・家屋共通】

先端設備等に係る課税標準の特例適用申告書 [Excelファイル／16KB]

【償却資産】

　ア　償却資産申告書・償却資産種類別明細書　

• 「償却資産申告書」の“11課税標準”の特例欄を「有」とし、“18備考欄”に特例適用である旨及び添付書類等を記入すること。
• 「償却資産種類別明細書」の特例が適用される資産の行の“摘要欄”に、特例適用である旨を記入すること。

　イ　生産性向上特別措置法に規定する先端設備導入計画の申請書の写し
　ウ　イに対する認定書の写し
　エ　工業会等による証明書の写し
　オ　導入促進基本計画及び固定資産税特例に適合するための補足資料の写し
　※カ　誓約書の写し（認定後に工業会証明書を追加提出した場合）

　なお、リース会社が申告を行う場合は、上記に加え「リース契約見積書」の写しと、「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写しについても添付が必要です。

関連リンク

• 経済産業省ホームページ＜外部リンク＞
• 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課
〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号
　償却資産について：0268-23-5169（諸税係）
　家屋について：0268-23-8245（家屋係）