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平成22年度「市民による事業評価」
市民参加・公開型事業仕分けを実施しました
平成23年2月5日(土曜日)、6日(日曜日)に市民参加・公開型事業仕分けの手法を取り入れた「市民による事業評価」を実施しました。会場においては、2日間で約160名の方々に傍聴をいただくなか、4分野12事業を対象に、総勢32名の市民評価委員の方々が市担当者との意見交換を通し、評価を行っていただきました。
市では、評価いただいた結果を踏まえ、市としての改革方針を決定しました。
今後は、改革方針に基づき取り組みを実施するとともに、「あれもこれも」から「あれかこれか」への発想の転換と「できることから実行する」というスピード感を持ち、効率的かつ効果的な行政経営の推進に向けた行財政改革を積極的に進めます。
評価結果
結果の詳細は、「市民による事業評価結果一覧(速報版)」[PDFファイル/46KB]をご覧ください。
改革方針
市としての改革方針については以下をご覧ください。
市民による事業評価
平成23年2月5日・6日
概要
(1)上田市行政評価「市民による事業評価」とは
現在、上田市が実施している行政サービス(事務事業)について、行政評価の一手法である事業仕分けを市民参加による公開の場で行うものです。行政サービスの必要性、実施方法の妥当性、サービスの充実、実施主体のあり方などについて、市民の皆さんと市との意見交換を通して評価をしていただきます。
(2)目的
行政サービス(事務事業)の廃止や事業費の削減に重点を置くのではなく、市が自ら行う事務事業の課題等を洗い出し、課題解決のための検討過程及び検討結果である改革方針を市民の皆さんに示し、その方針で良いのか、他の手法はないのか、などについての意見交換を通して基本的な評価・見直しを行い、効率的かつ効果的な行政経営の実現を目指します。
- 市民参加の原則
市民の皆さんとともに行政サービスを考える場とし、市政への参加意識の高揚を図ります。 - 公開の原則
行政の事業の可視化・情報の共有化を推進することにより、行政の透明化の推進と説明責任の一端を担います。 - プロセス重視の原則
市民目線による行政サービスの質を高めるための検討の場とし、市民の皆さんの意見を、市内部で実施している
事業仕分けの視点にも応用します。
(3)「市民による事業評価」の特徴
- 市が、事業改革方針案を提示したうえで、市民評価委員と行政サービスの改革方針について検討します。
- 市民評価委員は、事業分野別に募集し、市民の得意とする又は関心のある事業分野に参加していただきます。
- 市民評価委員は、検討に参加するとともに評価も行います。
(4)「市民による事業評価」の開催
- 開催日時
- 平成23年2月5日(土曜日)
- 市民生活・環境分野 午前8時30分から12時まで
- 産業経済・建設分野 午後1時から4時30分まで
- 平成23年2月6日(日曜日)
- 行財政・教育文化分野 午前8時30分から12時まで
- 健康福祉分野 午後1時から4時30分まで
- 平成23年2月5日(土曜日)
- 開催場所
「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」 2階 多目的ホール(上田市中央6丁目5番39号) - 対象事業
各分野3事業 計12事業
市民生活・環境分野
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事業名 |
担当課名 |
事業概要 |
---|---|---|---|
1 |
バースコントロール補助金交付事業 |
生活環境課 |
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2 |
新エネルギー活用施設設置費補助金交付事業 |
生活環境課 |
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3 |
市営住宅管理運営事業 |
住宅課 |
産業経済・建設分野
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事業名 |
担当課名 |
事業概要 評価シート、資料 |
---|---|---|---|
1 |
上田地域産業展運営助成金交付事業 |
商工課 |
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2 |
別所温泉森林公園管理運営事業 |
森林整備課 |
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3 |
上下水道使用料等徴収事業 |
サービス課 |
行財政・教育文化分野
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事業名 |
担当課名 |
事業概要 |
---|---|---|---|
1 |
広報事業 |
秘書課 |
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2 |
上田情報ライブラリー管理運営事業 |
上田情報ライブラリー |
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3 |
市民の森わしば山荘管理運営事業 |
体育課 |
健康福祉分野
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事業名 |
担当課名 |
事業概要 |
---|---|---|---|
1 |
父・母と子の集い事業 |
子育て・子育ち支援課 |
|
2 |
子育てサポーター養成事業 |
子育て・子育ち支援課 |
|
3 |
友愛訪問事業 |
高齢者介護課 |
スケジュール
当日のタイムスケジュールは「市民による事業評価スケジュール[PDFファイル/11KB]」をご覧ください。
(5)「市民による事業評価」の流れ
- 時間配分(1事業)
- 事業説明(担当課・行政改革推進室): 15分
- 市民評価委員による質疑及び意見交換: 35分
- 事業の方向性等の多数決と総括: 10分 計1時間
- 進め方
- 担当課が事業概要を、行政改革推進室が市の改革方針(案)を説明します。
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項目 |
概要 |
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1 |
目的 |
事業を行う目的 |
2 |
必要性 |
施策の中での事業の位置付けと役割
|
3 |
実施状況と課題 |
実施手法と実施状況(事業費や対象者数等) |
4 |
課題解決手法 |
課題解決手法の選択肢(複数) |
5 |
今後の改革方針 |
事業の目的達成のための改革方針(手法選択) |
市の方針(案)について、市民評価委員が質疑するとともに職員と意見交換します。
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質疑等の視点 |
内容 |
---|---|---|
1 |
事業の課題を深く掘り下げ明確にします。 |
市民評価委員の多様な視点からの質疑に対し、担当課及び行政改革推進室が回答します。 |
2 |
課題を踏まえ、事業の方向性について質疑と意見交換を行います。 |
どうすれば、課題を解決できるのか。
|
事業本来の目的を達成するために必要となる課題解決の方向性を示すため、市の改革方針(案)を踏まえたうえで、市民評価委員が挙手により方針を示します。
そもそもこの事業は、市民にとって |
必要か |
---|---|
不要か |
「必要」なら |
民間が実施すべきか |
---|---|
市が実施すべきか |
「市が実施すべき」だが改善が必要 |
民間に委託すべきか |
---|---|
事業規模の見直し(拡大・縮小)をすべきか |
|
事業内容、やり方の見直しをすべきか |
|
歳入確保を検討すべきか |
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その他 |
現状のまま、市で実施すべき(現状維持)
(6)「市民による事業評価」の体制
- 市民評価委員等は1分野につき9名で構成します。
- コーディネーター: 1名
- 市民評価委員: 8名(対象事業の分野別に入れ替え:8名×4分野=32名)
- 有識者 3名程度(上田市行財政改革推進委員会委員、上田市総合計画審議会委員等)
- 公募 5名程度(分野別に募集)
- コーディネーター、市民評価委員名簿(敬称略・50音順)
- コーディネーター(1名)
氏名 |
所属等 |
---|---|
丸山 正明 |
上田市総合計画審議会 会長 |
市民評価委員(32名)
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氏名 |
選出区分 |
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市民生活・環境分野 |
小林 政春 |
市民公募 |
|
斉藤 ゆり子 |
審議会等附属機関等 |
|
柴崎 茂利 |
審議会等附属機関等 |
|
西沢 宗夫 |
市民公募 |
|
堀内 泰 |
審議会等附属機関等 |
|
宮下 千元 |
審議会等附属機関等 |
|
村松 正孝 |
審議会等附属機関等 |
|
我妻 やす子 |
審議会等附属機関等 |
産業経済・建設分野 |
市村 光志 |
市民公募 |
|
北村 佳文 |
市民公募 |
|
桑原 茂実 |
審議会等附属機関等 |
|
滝澤 昇 |
市民公募 |
|
濱村 宏昭 |
市民公募 |
|
堀内 理恵 |
審議会等附属機関等 |
|
増澤 延男 |
審議会等附属機関等 |
|
宮下 勝久 |
審議会等附属機関等 |
行財政・教育文化分野 |
岩木 功 |
市民公募 |
|
海野 友恒 |
市民公募 |
|
小林 正幸 |
審議会等附属機関等 |
|
小山 陽三 |
審議会等附属機関等 |
|
鈴木 永 |
審議会等附属機関等 |
|
三井 秀雄 |
審議会等附属機関等 |
|
山嵜 庸子 |
市民公募 |
|
山本 進 |
市民公募 |
清水 幾子 |
審議会等附属機関等 |
|
|
中村 秀夫 |
審議会等附属機関等 |
|
中山 昭雄 |
市民公募 |
|
南雲 典子 |
審議会等附属機関等 |
|
丸山 純子 |
審議会等附属機関等 |
|
村田 和良 |
審議会等附属機関等 |
|
望月 祐子 |
審議会等附属機関等 |
|
山岸 佑子 |
審議会等附属機関等 |
- 事業説明者
- 事業担当課職員・・・行政サービス(事務事業)の概要を説明します。
- 行政改革推進室・・・行政サービス(事務事業)の改革方針案を説明します。
(7)市民評価委員等の役割
- コーディネーター・・・評価作業の進行、総括
- 市民評価委員の質疑の方向性と、事業の改善策の議論の方向性を導きます。
- 挙手を求め、委員会としての意見を多数決により決定します。
- 市民評価委員の意見を総括し、事業の改革の方向性を決定します。
- 市民評価委員・・・質疑、意見、評価
- 事業の課題や改善の方向性を明確にするため、必要な質疑を行います。
- 課題の解決策や事業の改善案、事業の方向性について意見交換を行います。
- 事業の方向性について、挙手による意思表示を行います。
- 意見を様式に記入し提出します。
- コーディネーターの判断により、評価の判断理由等を述べていただく場合があります。
- 事業担当課及び行政改革推進室
市民評価委員に対し、事業の概要・課題・改革(案)を15分程度で説明し、質疑に応答します。
(8)「市民による事業評価」の対象事務事業の決定方法
- 対象とする事務事業
次の事務事業から、「市民と課題を共有すべき事業」又は「市民目線の意見が必要」と判断される事務事業を、12程度選考します。- 平成19年度から平成21年度までの事業仕分け対象事務事業で、決定された方針の取り組みを継続している事務事業
- 平成22年度市内部による事業仕分けにより、第2次評価の対象となった事務事業
- 除外する事務事業
- 市長マニフェスト「私が取り組む重点ポリシー」の具体的な事務事業
- 義務的経費(人件費、扶助費、公債費、繰上償還金、特別会計繰出金、償還金、予備費)
- 計画に基づき執行中の建設事業
- 法定受託事務(戸籍事務、国・県選挙、生活保護法の措置等)
- 対象事務事業の選考、決定
平成19年度以降、市内部で実施している事業仕分けの対象事務事業を基本とし、市で選考を行い、決定します。
(9)「市民による事業評価」の結果の公表
- 開催直後に、仕分け結果の概要をホームページで公表します。
- 仕分け結果を受け、担当部課所で検討し、行政改革推進室と最終方針案を作成します。
- 委員会の結果と上記方針案を、市内部の「地域経営会議」及び「部長会議」で審議し、改革方針を最終決定します。
- 審議結果を、市の改革方針としてホームページで公表します。