平成30年4月から国民健康保険制度改革が始まりました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が、平成27年5月27日成立しました。
　この法律の成立により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、国保制度の安定化を図っていくことになりました。

厚生労働省ホームページより

• 国民健康保険制度改革の概要 [PDFファイル／601KB]
• 参考資料 [PDFファイル／1.22MB]

これからの都道府県と市町村の役割

運営の在り方

1. 都道府県が、都道府県内市町村とともに、国保の運営を担う
2. 都道府県が、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
3. 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

財政運営の仕組みが変わります

　「国保の財布」は、今まで市町村で管理していましたが、これからは県の財布で管理します。財政運営の仕組みを変えることにより、次のメリットがあります。

1. 保険料負担の急な増加リスクが軽減できます。
2. 健康づくりの取組のさらなる推進により保険料抑制を図ります。
3. 県内加入者間の負担の公平化を図ることができます。

国保加入者から見て変わること

　制度改革に伴い、加入者のみなさまは次の点が変更となります。

1. 上田市の国民健康保険税の税率を変更します。
2. 保険証に「長野県」が表記されます。
3. 県内の他の市町村に引っ越した場合に、高額療養費の回数カウントが引き継がれるようになり、引っ越し後も負担軽減が継続されるようになります。

国保加入者から見て変わらないこと

　次のことにつきましては、引続き上田市が行いますので変更ありません。

1. 加入脱退などの手続き
2. 国民健康保険税の納付
3. 国民健康保険証の発行
4. 高額療養費など各種申請
5. 特定健診、特定保健指導

平成31年度以降の国民健康保険税率について

　国保制度改革により、国民健康保険税は、県の示す「国民健康保険事業費納付金」を納めるために必要な税率を設定し賦課徴収します。詳しい改定内容については、「国民健康保険税」のページをご覧ください。