本文
代引き配達を利用したインターネット通販のトラブルにご注意ください！
代引き配達では、消費者が宅配事業者に代金を支払って荷物を受け取るため、事前に代金を支払ったのに商品が届かないといったトラブルはなく、また、クレジットカード番号等を販売サイトの運営事業者に伝えずに決済できるため、気軽に利用できる点が大きなメリットとされています。
一方で、全国の消費生活センターには、代引き配達を利用したところ「届いた商品が広告と異なり、偽物（粗悪品）だった」「返金を求めたいが販売サイトと連絡が取れない」といった相談が多く寄せられています。販売サイトと連絡が取れない場合であっても、代引き配達を請け負った宅配事業者に商品代金の返金や補償を求めることは難しく、解決が困難となるケースが目立ちます。
相談事例
〔事例1〕大手家電メーカーのロゴが掲載されている広告を見てポータブルファンヒーターを代引き配達で注文したが、メーカーと無関係の品物だった。
〔事例2〕SNS上の広告でブランドのスニーカーが安く売られているのを見つけ代引き配達で注文したが、届いた商品は偽物だった。海外から届いたようで、国内の仕分けセンターというところが送り主になっている。
〔事例3〕綿麻素材の表示があったズボン4着を代引き配達で購入したが、届いた商品がポリエステル製だった。販売サイトに返品を申し出たところ「商品に問題はない」として返金に応じない。
〔事例4〕SNS上の広告で有名スポーツメーカー製のセーターを代引き配達で購入したが、偽物だった。注文時に最終確認画面がなく、販売サイトの連絡先も不明だ。
〔事例5〕大手家電メーカーと国立大学が共同開発したというサーキュレーターの広告を見つけ代引き配達で注文したが、届いた商品は広告と全く違う外国製の粗悪品だった。発送元の代行センターとは全く連絡がつかない。
相談事例からみる問題点
代引き配達の場合、商品が届いたことを確認した上で支払うことができるが、届いた商品が偽物だったり、粗悪品だったりすることがある
消費者は代引き配達の宅配事業者に代金を支払って荷物を受け取り、その後開封して商品を確認することになるため、商品に問題があっても代金を支払った後になります。広告では実在するメーカーやブランドの商品と明記されていたのも関わらず、実際は偽物や無関係な商品が届くケースや、商品の性能や品質が広告の記載内容と乖離しているケースなどの相談が寄せられています。
販売サイトと連絡が取れない、最終確認画面がないなど、関係法令が順守されていないことがある
特定商取引法では、販売事業者は広告に「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」等を表示しなければならず、また、注文確定の直前に「最終確認画面」を表示させなければならないと定められています。しかし、それらが表示されていないケースや、販売サイトや交換センターなどへ連絡しても回答がない、電話しても話し中でつながらないといったケースもあります。
販売サイトに問題が認められる場合であっても、代引き配達の宅配事業者に対応を求めることは難しいことが多い
代引き配達は決済機能を有するものの、あくまでも配達を行うことがメインとなっているため、販売サイトに問題が認められる場合であっても、宅配事業者に対し、販売サイトの連絡先の提供や返品、補償等の対応を求めることは困難です。このため、特定の販売サイトで消費者トラブルが多発していても、宅配事業者による対応を求めることは難しくなっています。
消費者へのアドバイス
注文前に、販売サイトの住所、連絡先等を確認するとともに、大幅に値引きされているなど、少しでも怪しいと思ったら注文しない
注文前に、販売サイトの住所や連絡先等が記載されているか、また記載されている住所に所在しているか確認しましょう。また、販売サイトの名称等をインターネット検索し、当該販売サイトに関して「偽物（粗悪品）が届いた」「詐欺」などといった情報が表示されていないか確認しましょう。
相場より極端に安かったり、2点目以上が大幅に値引きされているなど、お得感が強調されている場合は気をつけましょう。日本のメーカーの商品を扱っているように見えても、海外の販売サイトが運営している場合があります。日本語のサイトだからといって油断せず、注文前にそのメーカーの公式サイトを確認し、その商品が実際に販売されているか、偽物に関する注意喚起が掲載されていないかを確認しましょう。
代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解して利用しましょう
トラブルが起きているケースでは、販売サイトから依頼を受けた発送代行事業者等が依頼人（荷主）になっていることがあります。そのため、消費者が届いた商品を確認して注文した商品と違うとわかり、宅配事業者に返金を申し出ても、宅配事業者には代引き配達で受領した商品代金を依頼人（荷主）に渡す役割がありますので、消費者への返金や補償を求めることは困難です。
不安に思ったり、トラブルが生じた場合には、消費生活センターへ相談しましょう
