ごみ減量化機器購入費補助制度

令和8年度の受付は4月1日から開始します

上田市では、家庭から出る「生ごみ」の減量化を進めるため、生ごみ減量化機器の購入に対し補助金を交付しています。
なお、デジタルチケット配布事業（対象者1人あたり7,000円のデジタルチケット配布事業）との併用もできますが、デジタルチケット割引分は補助対象外となります。​
※計算方法は補助金額の計算方法をご参照ください。
※令和8年度から電子申請も可能になりましたのでぜひご利用ください。

対象者

次のいずれにも該当する者
1.購入時及び申請時において、上田市に住所があり、居住している者

2.市税の滞納がない者

3.自らの世帯で使用するために購入した者

4.市内の販売店で新品を購入した者
（注1）市外販売店やインターネット通販で購入した場合は対象外。
（注2）中古品、個人売買品（フリマアプリ等で出品されている商品は、未使用品であっても中古品扱い）は対象外。

5.（過去に補助を受けた世帯の場合）前回の交付決定日から、生ごみ処理機にあっては5年、容器にあっては2年経過した後に新たに機器を購入した者
（例）前回の生ごみ処理機の補助金交付決定日が、令和3年5月1日の場合
         令和8年5月1日以前に生ごみ処理機を購入しても補助の対象になりません。
  ※前回の交付決定日が不明の場合は、ごみ減量企画室にお問い合わせください。

令和7年度購入者について

令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に購入した方で、まだ申請していない方は、購入日から1年以内であれば申請できますので、お早めに申請してください。
※令和8年度の予算額に達すると申請できません。

対象機器及び補助率等

（注）100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

補助対象の判断

生ごみ処理機と容器の両方を申請することができます。
​ただし、前回、申請者又は同一世帯の方に対し交付決定がされた日から、生ごみ処理機にあっては5年、容器にあっては2年経過する前に購入した機器は申請できません。（1世帯の補助台数に満たないものは除く）

（例1）生ごみ処理機を令和7年度に1台申請し、容器を令和8年度に1台購入した場合
​               それぞれの補助台数が基準を満たしているため申請できます。
              （ただし、1年以内に申請する必要があります）
​（例2）容器を令和7年7月1日に1台申請し、追加で容器を令和8年4月1日に1台購入した場合
                補助台数が基準を満たしているため申請できます。​
（例3）容器について令和6年6月1日、令和7年7月1日にそれぞれ交付決定を受け、追加で令和8年4月1日に1台購入した場合
                2年以内に3台目となるため、令和8年4月1日分は申請できません。
              （この場合、令和6年6月1日から2年経過後の令和8年6月2日以降の購入であれば、1台申請できます）

補助金額の計算方法

（例1）税込43,780円の生ごみ処理機を1台購入
           43,780円× 4 / 5 =35,024円  →  （100円未満切り捨て）35,000円の補助金を交付

（例2）税込3,938円の容器を2台購入
         （この場合は、1台ずつ計算します）
           3,938 × 4 / 5 =3,150円  →  （100円未満切り捨て）3,100円
           3,100円×2台=6,200円の補助金を交付

（例3）税込3,938円の容器を、店舗ポイントを100ポイント利用して購入した場合
           3,938ー100=3,838円（店舗での支払い金額）
           3,838 × 4 / 5 =3,070円  →  （100円未満切り捨て）3,000円の補助金を交付

（例4）税込43,780円の生ごみ処理機を、チケットQR5,000円分を利用して購入した場合
　           43,780円－5,000円＝38,780円（店舗での支払い額）
               38,780円× 4 / 5＝31,024円  →  （100円未満切り捨て）31,000円の補助金を交付

申請方法

窓口・郵送の場合

機器を購入・設置後に、申請書類（以下からダウンロードまたは各申請窓口にあり）に必要事項を記入のうえ提出してください。
審査後、2か月程度を目安に指定口座に補助金を振り込みます。​

申請手続きの流れ [PDFファイル／364KB]

提出書類

1.申請書・請求書・納税調査同意書
   各申請場所の窓口に備えてあるほか、以下からダウンロード（A4片面印刷）することもできます。
   なお、納税調査同意書の氏名をWordで入力する場合は、押印が必要です。（自筆の場合は押印不要）
　申請書類 [Wordファイル／76KB]
　申請書類 [PDFファイル／346KB]

2.領収書​の写し（購入者名、商品名、購入金額、購入日、販売店、(数量)が明記されているもの）
   領収書に商品名が記載されていない場合は、商品名が記載されている書類（保証書の写し等）も添付してください。
　領収書の宛名を記載しないままコピーされたものは不可。宛名が記載されたものをコピーしてください。
　領収書に市内の販売店名が明記されていない場合は、市内の販売店で購入したことが分かる書類（保証書やクレジットカード売上票の写し等）も添付してください。

申請に必要なもの

・振込先金融機関の口座番号がわかるもの（通帳等）
　※申請書類を事前にダウンロードし、記入されている方は不要です。

申請窓口

• ごみ減量企画室（上田クリーンセンター1階）​
• 丸子市民サービス課（丸子地域自治センター1階）​​
• 真田市民サービス課（真田地域自治センター1階）​​​
• 武石市民サービス課（武石地域自治センター1階）​​​
• 豊殿地域自治センター
• 塩田地域自治センター
• 川西地域自治センター
• 環境政策課（市役所本庁舎2階）​

電子申請の場合

下記からながの電子申請サービスにアクセスし、必要事項を入力してください。
電子申請はこちら＜外部リンク＞

※ながの電子申請サービスへの利用者登録、マイナンバーカードによる電子署名が必要です。

注意点

• 購入日から1年を過ぎると申請できません。
• クーポン利用分、ポイント利用分、無償で取得した商品券等利用分は補助対象外です。（ただし商品券等を自らの資金で事前に購入している場合は対象）
• 機器本体のみが補助対象となるため、​延長保証、消耗品（フィルター等）、オプション品、発酵促進剤等は補助対象外です。
• 申請者は領収書に氏名が記載されている方とし、補助金振込口座は、申請者名義のものに限ります。
• 購入時及び申請時において、市内在住であることが条件です。購入時に市内在住でも、申請時に市外に引っ越している場合は申請できません。
• 補助金の交付を受けた方は、1年後を目安に実施する「使用状況に関するアンケート調査」にご協力いただきます。
• 事業所や作物出荷用の畑で使用する場合は、補助対象外です。
• 市職員がご自宅に伺い、設置状況を確認させていただく場合があります。

その他

• 購入前に処理能力や使い勝手を確認したいという方は、生ごみ処理機無料貸出しをご活用ください。
• 生ごみ処理機で乾燥した生ごみを畑や家庭菜園で活用できない場合は、「やさいまる」をご利用ください。
• 減量化機器を使用している方の感想などは、ごみ減量化機器の使用状況に関するアンケート調査結果をご確認ください。