子宮頸がん予防ワクチン定期接種について

子宮頸がん予防ワクチンについて

　平成25年6月14日、国において「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され、平成25年4月1日から定期予防接種となった「子宮頸がん予防ワクチン接種」について、当面の間（国の判断が示されるまで）、定期接種を積極的に勧奨しないこととしておりました。

　令和2年10月9日に厚生労働省よりHPV（子宮頸がん）ワクチンに関するリーフレットが改訂され、接種対象者の小学校6年生相当から高校1年生相当の女子には、子宮頸がんワクチンを知ってもらうための通知を送付いたしました。

　個別の勧奨通知はしておりませんが、定期接種（公費）の対象となります。ワクチン接種希望の方はご連絡をいただくことにより、予診票を送付しております。

　ワクチン接種を希望される場合は、下記のリーフレット等をよく読み、医師からワクチンの有効性及び安全性等について説明を受け、十分に納得した上で接種していただくようお願いします。

【概要版】小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ [PDFファイル／3.15MB]

【詳細版】小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ [PDFファイル／4.28MB]

 厚生労働省　子宮頸がん＜外部リンク＞

今後の対応について

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPV（子宮頸がん）ワクチンの有効性及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取組み等について継続的に審議が行われ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。

　令和4年4月より標準的な接種期間に当たる者（13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子）に対して行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和4年度の14歳から16歳になる女子についても順次個別勧奨を実施していく予定です。

　また、積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方への対応については、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等について議論を開始したところであり、今後方針が決定し次第、お知らせします。