子宮頸がん予防ワクチン

子宮頸がんとは

子宮頸がんは、子宮頸部（子宮の入り口）にできるがんで、発がん性HPV（ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染が原因で引き起こされる病気と言われています。発がん性HPVは多くの女性が一生のうちに一度は感染するごくありふれたウイルスで、感染しても多くの場合は一時的でウイルスは自然に排除されますが、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがあります。

予防接種について

平成25年6月14日、国において「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され、平成25年4月1日から定期予防接種となった「子宮頸がん予防ワクチン接種」について、当面の間（国の判断が示されるまで）、定期接種を積極的に勧奨しないこととしておりました。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、子宮頸がん予防ワクチンの有効性及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取組み等について継続的に審議が行われ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められましたため、令和4年4月から積極的勧奨が再開されました。

定期接種

対象者

小学6年生～高校1年生の女子
※標準的な接種開始年齢である、年度年齢13歳になる方へ4月上旬～中旬に個別に予診票を郵送します。

予防接種を受けるにあったては、下記のリーフレット等をよく読み、医師からワクチンの有効性及び安全性等について説明を受け、十分に納得した上で接種していただくようお願いします。

• 概要版　厚生労働省リーフレット「小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」 [PDFファイル／2.72MB]
• 詳細版　厚生労働省リーフレット「小学校6年～高校1年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」 [PDFファイル／3.58MB]

厚生労働省「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～＜外部リンク＞」

接種期間

12歳になる日の属する年度の初日から16歳になる日の属する年度の末日まで

この期間中に実施した予防接種費用は全額市が負担します。

キャッチアップ接種

積極的勧奨を差し控えいる間に定期接種の対象であった方へキャッチアップ接種を実施しています。
​予防接種を受けるにあったては、下記のリーフレット等をよく読み、医師からワクチンの有効性及び安全性等について説明を受け、十分に納得した上で接種していただくようお願いします。

• 厚生労働省リーフレット「平成9年度生まれ～平成19年度生まれまでの女性へ」 [PDFファイル／2.15MB]

厚生労働省「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～＜外部リンク＞」

対象者

平成9年4月2日から平成20年4月1日までの間に生まれた女性

キャッチアップ期間中に定期接種の対象から外れる世代は、順次キャップアップ接種の対象となります。

接種期間

令和4年4月1日～令和7年3月31日

この期間中に実施した予防接種費用は全額市が負担します。

使用するワクチン

子宮頸がんワクチンは、3種類あります。医療機関と相談して決定してください。
各ワクチンの接種方法については、子どもの予防接種の子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症）の項目をご覧ください。

• 2価ワクチン（サーバリックス）
  国内外で子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型及び18型に対する抗体を作るワクチンです。
• 4価ワクチン（ガーダシル）
  2価ワクチンに含まれる型に加え、尖圭コンジローマの原因ともなる6型、11型に対する抗体を作るワクチンです。
• 9価ワクチン（シルガード9）
  令和5年度から定期接種に使用できるワクチンに追加されました。
  子宮頸がんの原因となるHPV16、18、31、33、45、52、58型に加え、尖圭コンジローマの原因となるHPV6、11の型に対する抗体を作るワクチンです。​​

予診票（再）発行

定期接種またはキャップアップ接種を受けるためには、上田市から発行された予診票が必要になります。予診票がお手元にない場合は、以下のいずれかの方法で申請してください。窓口申請以外は原則郵送発行です。お届けまでに1週間程度かかる場合がありますので、予防接種スケジュールに余裕もをって申請してください。

1. 窓口申請：窓口申発行
   ※​申請者の本人確認書類をお持ちください。（免許証・保険証など）
   ​※申請書は窓口にも用意があります。同一世帯の家族以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。
   　予防接種予診票発行申請書（窓口申請用） [PDFファイル／92KB]
   　委任状（予防接種予診票発行申請用） [PDFファイル／67KB]
2. 電話申請：原則、郵送発行。窓口での受け取りを希望する場合は、申請時に相談して下さい。
3. 電子申請：郵送発行。定期予防接種予診票電子申請フォーム＜外部リンク＞から申請してください。

子宮頸がん予防ワクチンを自費で受けた方へ

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、当該ワクチンを自費で受けた方に対して、費用の償還払いを行います。なお、償還払い対象期間中9価ワクチンは定期接種の対象でなかったため、償還払いの対象になりません。

対象者

以下の全ての要件を満たす方が対象となります。ただし、他の地方公共団体ですでに子宮頸がん予防ワクチンの任意接種について助成を受けたことがある方は除きます。

• 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性。
• 令和4年4月1日時点で上田市に住民票がある。
• 16歳となる日の属する年度の末日までに、当該予防接種を定期接種として3回接種していない。
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で、2価ワクチン（サーバリックス）または4価ワクチン（ガーダシル）を自費で接種している。
• 償還払いを受けようとする接種回数について、キャッチアップ接種を受けていない。

手続きの方法

償還払いを希望される方は、下記の書類を健康推進課の窓口に持参してください。ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書は、窓口でもご記入いただけます。

【提出書類】

1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）
   様式第1号 [PDFファイル／121KB]
   様式第1号 [Wordファイル／74KB]
2. 申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）
3. 被接種者の本人確認書類（申請者と被接種者が異なる場合に必要です。）
4. 接種費用の支払いがわかる領収書の原本
   ※領収書に記載されているのが総額のみだった場合や接種内容がわからない場合は、明細書等の書類も必要です。また、領収書がない場合も申請していただけますので、ご相談ください。
5. 被接種者の接種記録が確認できる母子手帳、予防接種済証または接種済みの記録がある予診票の写し
   ※この書類がない場合、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）で代用することができます。
   様式第2号 [PDFファイル／44KB]
   様式第2号 [Wordファイル／53KB]
6. 償還払いを希望する振込金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

償還額

実費相当額（最大3回接種分まで）
領収書の原本が提出できない場合、市で定めた額を償還払いします。

申請受付期限

令和7年3月31日