子宮頸がん予防ワクチン定期接種について

子宮頸がん予防ワクチンについて

　平成25年6月14日、国において「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され、平成25年4月1日から定期予防接種となった「子宮頸がん予防ワクチン接種」について、当面の間（国の判断が示されるまで）、定期接種を積極的に勧奨しないこととしておりました。

　令和2年10月9日に厚生労働省よりHPV（子宮頸がん）ワクチンに関するリーフレットが改訂され、接種対象者の小学校6年生相当から高校1年生相当の女子には、子宮頸がんワクチンを知ってもらうための通知を送付いたしました。

　今後は個別に勧奨通知を送付いたします。下記「今後の対応について」を確認してください。

　ワクチン接種を希望される場合は、下記のリーフレット等をよく読み、医師からワクチンの有効性及び安全性等について説明を受け、十分に納得した上で接種していただくようお願いします。

【概要版】小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ [PDFファイル／354KB]

【詳細版】小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ [PDFファイル／5.65MB] [PDFファイル／4.28MB]

 厚生労働省　子宮頸がん＜外部リンク＞

今後の対応について

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPV（子宮頸がん）ワクチンの有効性及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取組み等について継続的に審議が行われ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。

　令和4年4月より標準的な接種期間に当たる者（13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子）に対して行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和4年度の14歳から16歳になる女子についても順次個別勧奨を実施していく予定です。

キャッチアップ接種について

　令和3年12月28日付け厚生労働省の通知により、HPV（子宮頸がん）ワクチンの積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、積極的勧奨を差し控えいる間に定期接種の対象であった平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子に対して、令和4年4月1日から令和7年3月31日までキャッチアップ接種を実施することになりました。令和4年4月以降、対象者に通知等発送する予定です。　

　キャッチアップ期間中に定期接種の対象から外れる世代についても、順次キャッチアップ対象者とし、平成18年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた女子は令和4年度は従来の定期接種、令和5年度及び令和6年度はキャッチアップ接種の対象となります。また、平成19年4月2日から平成20年4月1日までの間に生まれた女子については、令和4年度及び令和5年度が従来の定期接種、令和6年度のみキャッチアップ接種の対象となります。

厚生労働省　キャッチアップ接種＜外部リンク＞

　HPV（子宮頸がん）ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成９年4月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてHPV（子宮頸がん）ワクチンの接種を自費で受けた方に対して、費用の償還払いを行います。

以下の全ての要件を満たす方が対象となります。ただし、他の地方公共団体ですでにHPV（子宮頸がん）ワクチンの任意接種について助成を受けたことがある方は除きます。

• 平成９年４月２日から平成１７年４月１日生まれの女子。
• 令和４年４月１日時点で上田市に住民票がある。
• １６歳となる日の属する年度の末日までに、当該予防接種を定期接種として３回接種していない。
• １７歳となる日の属する年度の初日から令和３年度の末日までに日本国内の医療機関で、サーバリックス（２価ワクチン）又はガーダシル（４価ワクチン）を自費で接種している。
• 償還払いを受けようとする接種回数について、キャッチアップ接種を受けていない。

　償還払いを希望される方は、下記の書類を健康推進課の窓口に持参してください。ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書は、窓口でもご記入いただけます。

【提出書類】

1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第１号）
2. 申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）
3. 被接種者の本人確認書類（申請者と被接種者が異なる場合に必要です。）
4. 接種費用の支払いがわかる領収書の原本
5. 被接種者の接種記録が確認できる母子手帳、予防接種済証または接種済みの記録がある予診票の写し
6. 償還払いを希望する振込金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

※４の領収書に記載されているのが総額のみだった場合や接種内容がわからない場合は、明細書等の書類も必要です。また、４の書類がなくても申請していただけますので、ご相談ください。

※５の書類がない場合、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第２号）で代用することができます。

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第１号） [PDFファイル／121KB]

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第２号） [PDFファイル／44KB]

実費相当額（最大３回接種分まで）

領収書の原本が提出できない場合、市で定めた額を償還払いします。

償還払いの申請期限は、令和７年３月３１日です。