上田市が推進する「協働」と「地域内分権」

協働とは

　協働とは、市民・地域コミュニティ(自治会等)・市民活動団体・市が共通する課題解決や目的実現のため、互いの特性を認め、対等な立場で役割分担を行いながら協力し、主体的に活動することです。お互いの得意分野を生かすことで、アイディアが豊富になり、事業が円滑に進みやすくなるほか、お互いのネットワークを利用した幅広い事業展開ができ、魅力あるまちづくりに高い効果が発揮されます。
　上田市では、協働の取組について基本的な考え方を明確にした「協働のまちづくり指針」を平成27年3月に策定しました。これにより、様々な人や組織が、これまで以上に連携を深めながら、それぞれの得意分野で力を出し合い協働を進めるための理解を深め、考え方やルールなど基本的事項の共有化を図ることが期待されます。
　また、本方針については、5年を超えない期間ごとに、市民意見を反映しながら見直しを行っていきます。
協働のまちづくり指針 [PDFファイル／6.54MB]

地域内分権とは

　市が推進する地域内分権とは、住民の声が行政に届く仕組みづくりや各地域の実情に見合った行政サービスの提供といった行政内部の改革(地域自治センターや地域協議会の設置、地域予算の整備など)とともに、住民が主体となって住民自治組織をつくり、行政と連携しながら「地域でできることは地域で」の共助の考え方に基づく、新たな住民自治の仕組みを構築することで、地域の個性や特性が生かされたまちづくりを市民協働で推進するものです。
地域内分権の確立に向けて[PDFファイル／34KB]

上田市が目指す地域内分権

地域自治センターの設置

　新生「上田市」の発足と同時に、上田市地域自治センター条例に基づき、地域住民の多様なニーズに応える身近な拠点の充実と住民サービスの向上を目指し、合併前4市町村の地域ごとに地域自治センターを設置しました。また、上田地域内の豊殿・塩田・川西地域（合併前の支所）へも地域自治センターの設置を行いました。

役割

1. 地域振興や地域課題に関すること。
2. 生涯学習及び地域福祉等住民に身近な施設に関すること。
3. 住民と協働して行うまちづくりに関すること。
4. 住民自治の推進並びにコミュニティ活動の育成及び支援に関すること。

上田市地域自治センター条例[PDFファイル／161KB]

地域協議会の設置

　地域協議会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市の付属機関として、地域住民の意見を集約し、これを反映させ、政策づくりの段階から地域が参画・協働したまちづくりを進めるために、下記3つの視点により、公民館単位の区域の市内9地域に設置されました。

3つの視点

1. 合併に対する住民不安の解消
2. 住民自治意識の高揚と住民と行政との協働
3. 地域の個性を生かし、地域のまとまりを大切にしながら新上田市全体の発展を目指す「分権型自治」実現への体制づくり

上田市地域協議会

地域予算の整備

　地域の個性を発揮させるために、市内全域を統一した考え方で決めていくのではなく、地域の実情を考慮し、地域のことは地域で決めていくための仕組みづくりとして地域予算の考え方を平成20年度の予算編成から導入しました。具体的には、直接予算要求システムの確立や持寄基金、新市造成基金の活用方針の策定等です。これにより、地域自治センターの裁量が拡大されたほか、地域振興事業基金の有効活用が図られます。また、様々な地域コミュニティの活動拠点として「まちづくり活動拠点」を整備しました。

わがまち魅力アップ応援事業の創設

　「わがまち魅力アップ応援事業」とは、まちづくりの主役である市民の皆さん自らが、創意工夫により地域の魅力を高め、市民の交流を促進する主体的かつ継続性のある取組に対し市が支援する補助制度です。この制度により、地域の活性化や課題解決のきっかけになるとともに、地域のことは地域で解決するという意識の醸成が図られています。また、申請事業の審査は「地域協議会」が行っています。

※現在事業は終了しています。

わがまち魅力アップ応援事業

上田市自治基本条例の制定

　地域内分権推進に伴い、市民と行政の参加と協働を基調とした自治の基本理念や基本原則、市民・市議会・市の役割、市政の基本事項などについてのルールを共有し、実践していくために「上田市自治基本条例」を制定し、平成23年4月1日に公布・施行しました。
　また、5年を超えない期間ごとに条例の見直しを行うものと規定しており、これに基づいて上田市自治基本条例検証委員会を設置し、市民意見を反映した見直しに取り組んでいます。

上田市自治基本条例

住民自治組織の設立と運営支援

　少子高齢化や人口減少など社会情勢が急速に変化する中、市においてもコミュニティの希薄化、高齢化に伴う担い手不足などにより、将来的に各種団体の活動の継続が困難になることが予想されています。こうした課題に対応するために、平成27年度以降、将来を見据えて自治会や各種団体が連携して効率的に活動するために新たな自治組織である「住民自治組織」の設立を促進しています。また、市では、相談や行政とのパイプ役を担う「地域担当職員」を地域自治センター等に配置し、住民自治組織の活動に対する交付金の交付といった支援を行っています。
　令和8年3月時点で市内9地域に13の住民自治組織が設立されており、交付金を活用しながら、組織体制や拠点の整備、地域まちづくり計画の策定、計画に基づいた地域づくり事業を進めています。

住民自治組織について

活力あるまちづくり支援金の創設

　「活力あるまちづくり支援金」は、前身の「わがまち魅力アップ応援事業」を引き継ぎ、市民活動団体が市民とともに取り組む地域の活性化やまちづくり活動を支援するため、令和2年度から全市的な活動を支援してまいりました。
　令和5年度には、地域の実情に応じた取組を後押しするため、「地域枠」を設け、さらに令和7年度からは、地域枠の中に新たに「重点事業」を創設し、住民自治組織が住民の求める事業を行う際に重点的に支援し、将来にわたり市民満足度が向上するよう、制度を充実してまいりました。

活力あるまちづくり支援金

地域協議会の再編

　地域住民の多様なニーズに的確に対応できる体制を構築するため、市の附属機関として設置した上田市地域協議会は、住民自治組織による活動の本格化や、両組織を兼務する委員の負担軽減も踏まえ、令和3年度に上田地域の6つの協議会を右岸と左岸の2つに再編することが各協議会で決議され、令和4年4月から、上田右岸地域協議会と上田左岸地域協議会として活動していくこととなりました。
　また、設立から20年目を迎える現在、時代の変化に伴う審議内容の変化や複数の団体の委員の兼務による負担の増加など、運営面での課題も顕在化してきた状況を踏まえ、各地域協議会に対して設置単位の見直し等に関する意見を求めました。そして、令和7年3月に受理した意見書を前提に庁内において慎重に検討を重ねた結果、令和8年4月から、上田地域の右岸地域・左岸地域の2つの協議会を1つに再編することとなりました。

これからの地域内分権の推進に向けて

　この様に、地域内分権の確立に向け様々な取組を推進してきましたが、初期に立ち上げられた住民自治組織は設立から10年が経過し、また、新市誕生から20年を迎える中で、今後は組織未設置地域への組織設立支援を行いつつ、既設組織に対する更なる組織力向上や発展のため、自治会・自治会連合会等と住民自治組織がより連携を密にしていける仕組みづくりを進めていきます。今後も引き続き、社会情勢等の変化に対応しながら、時代に合ったまちづくり推進体制の整備に努めていきます。