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障害者優先調達推進法の概要と優先調達の取り組み

更新日：2022年5月30日更新
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障害者優先調達推進法の概要

　障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。
　そのためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がいのある人が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが求められています。
　平成25年4月には「国等における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が施行され、都道府県・市町村等は、障害者施設等からの物品等の調達を積極的に推進することとなりました。

　詳しくは厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞をご覧ください。

上田市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

　同法に基づき、地方公共団体等は、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、物品等の調達実績を取りまとめ、公表することとされています。上田市でも、調達推進方針に基づき、より一層の障害者就労施設等の受発注機会の増大に努めています。

令和4年度調達推進方針

障害者就労施設等からの上田市調達実績

障害者就労施設等が提供する物品・役務（サービス）のご案内

　障害者就労施設等への発注が拡大するよう、障害者就労施設で供給可能な物品および役務（サービス）の情報を掲載します。
　各団体、企業、市民の皆さまにも、当該リストをご活用いただき、物品の調達や役務（サービス）の提供にご協力をお願いします。

上小地域内障がい者就労施設等の授産品目等の一例 [PDFファイル／162KB]

調達物品カタログ

物品・サービスにつきましては、各施設へお問い合わせください。
長野県ホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞も併せてご覧ください。

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