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固定資産税の減額措置
土地についての減額措置
住宅の建っている敷地については、課税標準の特例措置があります。
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本来の評価額に対して |
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| 小規模住宅用地 | 一般住宅用地 |
| 住宅1戸につき200平方メートルまで |
住宅1戸につき200平方メートルを超える部分 （ただし家屋の床面積の10倍まで） |
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固定資産税 6分の1に減額 |
固定資産税 3分の1に減額 |
※住宅敷地の面積は、利用状況によって複数の土地を合計して算出している場合があります。
なお、上記の措置は住宅を取り壊した場合や管理が十分でない空き家については特例措置が外れ、土地の税額が上がる場合があります。詳しくは税務課土地係までお問い合わせください。
家屋についての減額措置
新築住宅に対する固定資産税の減額措置
家屋については、新築住宅に対して一定要件を満たす場合は、固定資産税額が減額されます。
新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建て以上の耐火住宅、または建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロの認定を受けた3階建て以上の住宅は5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。
例：令和3年新築で2階建て住宅、床面積150平方メートル、課税標準額が1,200万円のケース
- 本来の税額 12,000,000円×1.4％＝168,000円
- 減税分 12,000,000円×1.4％×（120/150）×2分の1＝67,200円
- 減税中の税額 168,000円-67,200円＝100,800円
（注）上記の場合は令和4年度から令和6年度までの3年間、減額措置が適用されます。
家屋についてのその他の減額措置
家屋についての減額措置は、その他に以下のものがあります。
お問い合わせ
税務課
〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号
電話番号：土地係0268-23-8240、家屋係0268-23-8245
ファックス番号：0268-22-4136
