市税等の納付についてお問い合わせの多い事柄

　市税等の納付を口座振替でしようと思うのですが、いつ頃までに、どういった手続きをすればいいですか。
　手続き後、口座振替はいつから始まるのですか。
　口座振替に手数料はかかりますか。

　市税等の納付方法(1口座振替)をご覧ください。

　市税等の納付を口座振替で「全期前納」にしたいのですが、税額はどうなりますか。

　市税等の納付方法(1口座振替)をご覧ください。

　市税等を口座振替にしていたのに誤って同じ期を二重に納付してしまいました。

　市役所収納管理課管理係へご連絡ください。払い過ぎた分を指定された口座へお返しします。
　収納管理課からお送りする書類に記名・押印のうえご返送ください。
　ただし、未納となっている税金や延滞金がある場合は、そちらに充てさせていただく場合があります。

　残高不足で振替日に振替できなかった場合、再度引き落としてもらうことはできますか。

　市税等の納付方法(1口座振替)をご覧ください。

　固定資産税を口座振替にしています。
　「上田　太郎」名義分の固定資産税は口座振替になっていますが、「上田　太郎　外○名」という共有名義分の固定資産税が振替になっていません。なぜですか。

　単独名義の固定資産税と共有名義の固定資産税とは、名義が異なるため、別々に口座振替依頼書を提出していただく必要があります。
　単独名義の固定資産税の口座振替をお申し込みいただいた時と同様に、共有名義分のお申し込みをお願いします。
　口座振替のお申し込み方法につきましては、市税等の納付方法(1口座振替)をご覧ください。

　固定資産税を口座振替にしていますが、固定資産の所有者が変わりました。
　口座振替の手続きは必要ですか。

　固定資産税は、その年の1月1日現在で土地・家屋等を所有している方に課税されます。
　1月1日より前に、相続や贈与等により所有者が変わったり、共有名義に変更された場合は、翌年度からは新しい所有者の方に課税されます。
　今まで引き落としになっていた口座からは固定資産税の振替ができなくなりますので、翌年度以降も口座振替を行う場合は、お手数ですが、改めて口座振替の手続きが必要となります。
　口座振替のお申し込み方法につきましては、市税等の納付方法(1口座振替)をご覧ください。

　所有している軽自動車の車検が今年あります。
　軽自動車税を口座振替にしている場合、車検に必要な納税証明書はどうなりますか。

　市税等の納付方法(1口座振替)をご覧ください。

　軽自動車を2台、原付バイクを1台の計3台所有していますが、軽自動車税の口座振替の依頼書は3枚提出しないといけませんか。
　また、1台ずつ別の口座から引き落とすことはできますか。

　同じ所有者にかかる軽自動車税はすべて口座振替となりますので、口座振替の依頼書は1枚で結構です。
　また、軽自動車を買い替えても、同じ方の名義の車両であれば、再度のご依頼は必要ありません。
　なお、車両を指定して口座振替にすることや、引落口座を複数指定することはできませんのでご了承ください。

　原付バイクの軽自動車税をまだ納付していませんでしたが、該当の原付が盗難にあってしまいました。税金は納付しなければいけませんか。

　軽自動車税はその年の4月1日現在の所有者の方に課税され、月割の制度はありません。
　年度の途中で所有者が変わったり、該当の車両を紛失したとしても、課税された方の納税の義務は変わりません。
　盗難にあった場合の手続きについて、詳しくは、軽自動車税のページをご覧ください。

　納期限は過ぎてしまったのですが、手元にある当初の納付書で納付できますか。
　納付書が無い場合はどうすればいいですか。

　納期限を過ぎても、金融機関では当初の納付書で納付できます（コンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリ、クレジットカードでは、取扱期限を過ぎると納付できません）。
　ただし、納期限を過ぎた場合は、期間等に応じて納付窓口で督促手数料・延滞金を加算される場合があります。
　納付方法につきまして、詳しくは市税等の納付方法(2金融機関等の窓口での納付)をご覧ください。

　コンビニエンスストアで市税の納付はできますか。

　金融機関や市役所等に加えてコンビニエンスストアでも市税の納付ができます。
　詳しくは、市税等の納付方法(3コンビニエンスストア等での納付)をご覧ください。

　上田市から転出した場合は、その後の市税はどうなりますか。

　上田市で課税された市税は、現住所にかかわらず、全て上田市に納付していただくようになります。
　課税は、年度を単位として行われています。
　年度中に市外へ転出した場合でも、最初に課税された市町村に納税することになっていますので、年税額は変わりません。
　納付方法につきまして、詳しくは市税等の納付方法をご覧ください。
　なお、口座振替をご利用の方は、そのまま継続してご利用いただけます。

　県外に住んでいて、近くに上田市の指定金融機関がありません。どこで納付すればよいですか。

　コンビニエンスストアでも市税の納付ができます。
　詳しくは、市税等の納付方法(3コンビニエンスストア等での納付)をご覧ください。

　税金を納付したのに督促状、催告書が届いたのですが。

　督促状は各納期限までに税金が完納されていない場合に発送しますが、市で納付の確認を行うのに、金融機関等で納付されてから約1週間ほどかかります。
　納期限後に納付した場合は、行き違いになることがありますので、納期内の納付をお願いします。

　市税を納期限までに納めなかった場合はどうなりますか。

　法律では、「納期限から20日以内に督促状が発付されます。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は、「財産を差押えなければならない」と決められています。
　上田市では、督促状を発送するほか、催告書を送付したり、電話による催告を行います。
　それでも納税されない場合には、納期限までに納めた方との公平性を確保するため、財産（不動産・預金・給料）を差押え、取立てや公売を行い滞納市税等に充当します。
　財産を差押えられると、生活や事業の維持等に大きな影響を被る場合があります。
また、納期限内に納めないと、本来の税額のほかに延滞金もあわせていただくことになりますので、納期限内の納税にご協力ください。

　延滞金とは何ですか。また、払わなくてはならないのでしょうか。

　納期限を過ぎますと、納期内に納付した方との公平を保つため、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じて延滞金がかかります。
　延滞金は地方税法によって定められており、納期限後に納付する場合において、税額が2,000円以上あるときは、その額（1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)に納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3％）の割合（平成12年１月１日から平成25年12月31日までの期間については、年7.3％の割合にあっては 当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合とします。平成26年１月１日から令和２年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和２年法律第８号)による改正前の租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合（以下「特例基準割合」という。）が年7.3％の割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合）とします。令和３年１月１日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合）とします。）を乗じて計算した金額です。この場合における年当たりの割合は、閏年(じゅんねん)の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

　うっかり忘れていただけであっても、納期限を過ぎると延滞金は課されてしまいますので、納期限には十分にご注意ください。

　納税通知書が届きましたが、一度に納付できません。

　市税等は、各納期限までに自主的に納めていただくのが原則です。
　ただし、特別な事情により、市税等を納期限内に納められない場合は、ご相談ください。
特別な事情とは、

• 災害（火災、震災）や盗難にあったとき
• 納税者や納税者と生計を一にする親族が病気にかかったり負傷したとき
• 事業を休廃止したとき
• 事業に著しい損失を受けたとき
• 上記に類する事実があったとき　などです。

　納税相談をしたいのですが、平日の昼間は行けません。
　平日の夜間や、土日は窓口は開設していますか。

　現在平日の夜間や土日は、納税相談の窓口は開設していませんのでご了承ください。
　開設する場合は、「広報うえだ」や上田市のホームページでお知らせします。
　納税に関するご相談は、市役所収納管理課へお越しいただくほか、電話や手紙でもお受けしています。

　以前、納税相談して、納付の約束をしているのに督促状が届いたのですが。

　当初の納期限は法律で定められており（法定納期限と言います）、例えば月々の分割納付を約束されている場合でも、この法定納期限に従って督促状は送付しなければならないことになっています。
　約束を守っていただいている間は、残額の確認などにご利用ください。

　市税の納税証明書が欲しいのですが。

　市税の納税証明書・完納証明書をご覧ください。

　車検の時に必要な軽自動車税の領収書をなくしてしまったのですが、再発行できますか。

　領収書の再発行はできませんが、車検時に必要な軽自動車税納税証明書（継続検査用）を市の窓口で発行することができます。
　詳しくは、軽自動車税納税証明書交付請求書をご覧ください。

　窓口に行くことができないので郵送で納税証明書を取りたいのですが。

　市税の納税証明書申請書・完納証明書申請書、軽自動車税納税証明書交付請求書をご覧ください。

　インターネット公売とは何ですか。

　インターネット公売とは、上田市が市税の滞納者から差押えした不動産・動産などの財産を、インターネットを用いた公売により売却し、滞納市税への充当を行うものです。
　一定の条件を満たす方はどなたでも参加できますので、ぜひご参加ください。
　募集時期等は上田市ホームページでお知らせします。