行財政改革

更新日：2021年5月14日更新

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　平成18年3月6日にこれまでの上田市、丸子町、真田町、武石村の4市町村が合併し、新たに新生「上田市」が誕生しました。
　国、地方を通じた厳しい財政状況の中、急激に進む少子・高齢化と人口減少社会、地方分権の推進並びに循環型社会への転換など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
　また、これまでの法令遵守、事業執行の手続き、予算の配分額等が重視される行政管理型の行政運営は限界を迎えており、民間の経営理念や経営手法を取り入れた「行政経営」の確立が求められています。
　こうした状況の中、上田市が持つ限られた経営資源を最大限に活用して、政策や施策を実現するための「新たな行政経営の仕組みづくり」を行い、「市民満足度」の向上のため、上田市では行財政改革大綱の策定をはじめ、様々な行財政改革に取り組んでいます。

行財政改革の取組状況

第四次上田市行財政改革大綱（令和3年3月）

　人口減少が深刻化し高齢化がピークを迎える令和22年頃に想定される労働力不足への対応や新型コロナウイルス感染症の対応を契機とした「地方行政のデジタル化」、SDGｓを踏まえた持続可能な都市経営の推進、地域社会を支える多様な主体との「公共私」の連携といった新たな視点に加え、自然災害や感染症等がもたらす厳しい経済状況においても持続可能な財政基盤の構築を図り、第二次上田市総合計画に掲げる将来都市像を具現化し、市民の行政需要に的確に対応するための基本方針として策定しました。

第三次上田市行財政改革大綱（平成28年3月）

　平成28年度を初年度とする「第二次上田市総合計画・前期まちづくり計画」の具現化を図るため、計画期間に取り組むべき課題を明確にするとともに、「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、新たな行財政需要に的確に対応し、あらゆる行財政改革に取り組んでいくための指針として位置づけるとともに、「4つの基本方針」や取り組むべき改革について定めた「大綱の体系」などについてまとめた「第三次上田市行財政改革大綱」を策定しました。

第三次上田市行財政改革大綱アクションプログラム

　第三次上田市行財政改革大綱の基づく具体的な取組事項と改革目標の達成時期を明確に示し、その進行管理を行うためのものです。

上田市公共施設マネジメント基本方針（平成28年3月）

　「上田市公共施設白書」に続く次のステップとして、公共施設を取り巻く現状と課題を踏まえた、施設の総量削減や適切な維持管理、統廃合による集約化・複合化、コンパクトシティの推進などの基本的な考え方とともに、道路や橋梁、上下水道施設等のインフラにおける取り組みの方向性などについてまとめた「上田市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。

公共施設白書（平成27年5月22日）

　将来の公共施設のあるべき姿を、様々な視点から検討していくための基礎資料として、「上田市公共施設白書」を策定しました。

行政委員会等の委員報酬の見直し（平成25年3月13日）

　行政委員会等の委員報酬が、地方自治法の主旨にのっとった適正、公正で市民に対して十分に説明可能な合理的なものとなるよう、これまでの月額制のあり方を見直しました。

第二次上田市行財政改革大綱（平成24年4月26日策定）

　第一次行財政改革大綱の主旨を引き継ぎ、市民協働による「まちづくり」と効果的で効率的な「行政経営」を推進するためのものです。

第二次上田市行財政改革大綱アクションプログラム

　第二次行財政改革大綱に基づく具体的な取組事項と改革目標の達成時期を明確に示し、その進行管理を行うためのものです。

行政評価（平成19年度～）

　行政評価の一つの手法である「事業仕分け」は、行政サービスが社会情勢の変化や市民生活の多様化に対応するため、「官と民の役割分担」、「効果と効率性」、「選択と集中」の視点から、最小の経費で最大の効果が得られるよう、事業の拡大、事業の実施手法や事務の見直し、縮小や廃止等の改革の方向性を判断するために実施しています。