上田市地域における人権・こどもまんなか社会学習事業

　これまで「自治会懇談会」として行ってきた地域の人権同和教育・青少年育成の学習事業について、地域社会の変化や時代の要請に合わせて、令和6年度から新たに自治会・公民館分館が行う主体的な学びと地域の実情に応じた学習活動を、市（教育委員会）が支援していくことになりました。

　新たに始まる学習事業の概要についてご紹介します。

地域における人権学習事業

　だれもが差別や偏見なく安心して暮らし、個性や能力を十分に発揮し、ともによりよく生きることができる地域をつくるためには、市民の皆さんによる人権意識を高めていくことが大切です。
　そこで市民の皆さんの暮らしに身近な自治会や公民館分館で、主体的に人権尊重の意義や人権に関する課題を学ぶ機会をつくり、「人権尊重のまち上田市」の実現を図る取組を促進することを趣旨とする学習事業です。

地域におけるこどもまんなか社会学習事業

　「こども基本法」に基づき制定された「こども大綱」では、こども・若者の一人ひとりの尊厳が大切にされ、自分自身の希望に応じてその意欲と能力を活かすことができる「こどもまんなか社会」の実現が目指すべき将来の社会のあり方としてうたわれています。
　そこで、市民の皆さんの暮らしに身近な自治会や公民館分館で、主体的にこどもや若者を取り巻く状況や課題を学ぶ機会をつくり、地域社会全体でこども・若者を支え、「こどもまんなか社会」の実現を図る取組を促進することを趣旨とする学習事業です。

「こどもまんなか社会」とは？　…　こども大綱から抜粋

全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会のこと。

1  学習事業のあらまし

　自治会・分館が「人権学習事業」「こどもまんなか社会学習事業」の趣旨に沿った学習事業に主体的に取り組んでいただき、その学習活動に対して市（教育委員会）が支援を行います。

（1）学習事業を行える期間

　毎年4月から12月までです。

（2）学習事業を行うことができる団体

　自治会または公民館分館が行うことができます。
　※次のような組み合わせによる開催が可能です。
　ア　複数の自治会・公民館分館が合同で実施する。
　イ　地区自治会連合会で実施する。
　ウ　自治会または公民館分館が主催であれば、他団体と共催で実施することができます。

（3）市（教育委員会）が学習事業を支援します

●事業の企画や運営方法を支援します。
　公民館と生涯学習・文化財課が、学習テーマ、テーマに応じた学習方法、事業全般の運営について相談に乗り、具体的な助言や技術的な支援をします。
●事業に必要な経費の一部を支援します。
　ア　ひとつの学習事業につき、主催する団体に12,500円以内の交付金をお支払いします。
　イ　上記の事業で講師や指導者を招いて実施する場合、その謝礼の費用についても別途、市が原則6,000円以内で負担します。

2  学習事業の経費の一部を市が支援します

　自治会・公民館分館の皆さんが学習事業を行うときに、必要な経費の一部を市が交付金としてお支払いし事業を支援します。交付金の対象となる事業内容は、下記の（1）から（4）をご参照ください。どのような学習事業が交付金の対象となるかわからないなどご不明な点は、公民館または生涯学習・文化財課にご相談ください。

（1）交付金の対象となる学習事業・経費・交付金額について

	【人権学習事業】	【こどもまんなか社会学習事業】
対象事業	あらゆる人権問題の解決に向けて、人権意識の高揚を図るための学習事業	こども・若者は権利の主体である等の「こども基本法」の理念の共有を図ることや、こども・若者を取り巻く課題（貧困、児童虐待、いじめ、不登校、社会参画等）を学ぶための学習事業
対象経費	報酬、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料などの経費 ※食糧費は対象外です。
交付金額	ひとつの学習事業につき12,500円以内

（参考）「上田市地域における人権学習事業交付金交付要綱」及び「上田市地域におけるこどもまんなか社会学習事業交付金交付要綱」（令和6年4月1日施行）による。

（2）交付金の対象とならない事業
　ア　自治会や公民館分館が主催しない学習事業に参加する場合
　    （例：地区社会福祉協議会、住民自治組織、教育委員会・公民館が主催する講演会など）
　イ　伝統行事、お楽しみ会、体験活動、スポーツ大会など
　ウ　子ども会育成会、PTAなどが主催する子どもを対象とした催し
　エ　政治、宗教又は営利を目的とする事業
　オ　市から他の補助金等の交付を受けている事業
　（※公民館分館交付金は他の補助金等には該当しません。）
　カ　その他市長が適当でないと認める事業

（3）複数の団体が合同で学習事業を行う場合の交付金の取り扱い
　複数の自治会・公民館分館が合同（地区自治会連合会等含む）で学習事業を行う場合でも、交付金は 「ひとつの学習事業につき12,500円以内」 となります。
　この場合に、できるだけ代表（幹事）となる自治会・分館が交付金を受領していただきますようお願いします。ただし、交付金を分けて受領を希望される場合は、公民館へお申し出ください。

（4）交付金の受け方
　申し込みの手順は下記のとおりです。オレンジ色の部分が自治会・分館の皆さんに行っていただく箇所です。
　

 

3  学習事業の計画を立てましょう

​　次の（1）から（4）までの計画が必要になります。
　何から行ったらよいかわからない場合は、公民館（生涯学習・文化財課）に相談しながら決めていきましょう。内容が具体化したところで、学習事業を行う団体は「事業実施計画書」を公民館に提出してください。「交付金交付申請書」の提出もあわせてお願いします。

（1）学習内容を考える
　実施団体の中で話し合って学習内容やテーマを決めましょう。

【人権学習事業】
　例えば、人権課題（女性、子ども・若者、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、性の多様性、感染症・疾病等）をテーマとすることが考えられます。あるいは、「人権同和教育サポート隊」を活用して、学校での人権教育を地域の学びに活かすことも考えられます。​

【こどもまんなか社会学習事業】
　例えば、こども・若者を取り巻く課題（食育、心身の発達、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、スマートフォンやSNSの利用、安全・安心な環境、社会参画等）をテーマとすることも考えられます。

（2）内容にあわせた学習方法を決める
　講演会、学習会、ワークショップ、意見交換会、懇談会、施設等の見学、体験談の発表や事例発表、DVD等の映像資料の視聴、まち歩きやフィールドワークなど様々な方法があります。

（3）開催（実施）に向けて準備を進める
　講師や指導者を探して依頼するなど、実施に向けた準備を公民館（生涯学習・文化財課）がお手伝いします。講師等謝礼が必要な場合、金額の上限はありますが、市が負担しますので公民館にお申し出ください。

（4）日時を決めて会場を手配する

4  当日に向けた準備

　学習事業の当日に向けて次の内容について準備をしましょう。
　ア　自治会・分館内への事業開催のお知らせ、参加者募集の呼びかけ。
　イ　当日の運営方法（会場づくり、資料等配布物の準備、あいさつ、進行、講師対応など）
　ウ　その他（振り返りのため参加者アンケートを行うことも有効です。）

5  学習事業が終わったら

（1）学習事業の様子を「事業実施報告書」に記入して提出
　「事業実施報告書」を記入して公民館へご提出をお願いします。参加者や主催者の事業の感想・意見などもご記入ください。（参加者アンケートの内容をお聞かせください。）

（2）「交付金実績報告書」を提出（※交付金の申請を行った団体のみ）
　事前に交付金の申請を行った団体は、「交付金実績報告書」をあわせて公民館へ提出してください。

6　交付金の申請受付期間について【令和6年度】

　上田市地域における人権学習事業交付金、及び、上田市地域におけるこどもまんなか社会学習事業交付金の交付申請書の受付期間は、次のとおりです。

（1）申請受付期間
　  令和6年4月22日（月曜日）から7月31日（水曜日）まで
（2）追加申請受付期間
　     令和6年8月1日（木曜日）から9月30日（月曜日）まで

7  交付金申請に係る各種様式

　必要な様式を下記からダウンロードしてお使いください。
　●人権学習事業
【様式1】　人権学習事業交付金交付申請書
　[Wordファイル] ／ [PDFファイル] 
【様式3】   人権学習事業実施計画書
　[Wordファイル] ／ [PDFファイル]  
【様式5-1】人権学習事業交付金実績報告書兼請求書
　[Wordファイル] ／ [PDFファイル]
【様式5-2】人権学習事業交付金実績報告書兼請求書（振込先が複数の場合）
　[Wordファイル] ／ [PDFファイル]
【様式7】   人権学習事業実施報告書
　[Wordファイル］／ [PDFファイル]

　●こどもまんなか社会学習事業
【様式2】 　こどもまんなか社会学習事業交付金交付申請書
　[Wordファイル] ／ [PDFファイル]
【様式4】　 こどもまんなか社会学習事業実施計画書
                  [Wordファイル] ／ [PDFファイル]​
【様式6-1】 こどもまんなか社会学習事業交付金実績報告書兼請求書
  　 [Wordファイル] ／ [PDFファイル]
【様式6-2】 こどもまんなか社会学習事業交付金実績報告書兼請求書（振込先が複数の場合）
                  [Wordファイル] ／ [PDFファイル]
【様式8】　 こどもまんなか社会学習事業実施報告書
　               [Wordファイル] ／ [PDFファイル] 

●地域における人権・こどもまんなか社会学習事業の手引き
　地域における人権・こどもまんなか社会学習事業の手引き [PDFファイル]

●人権同和教育サポート隊の申し込み
　パンフレット [PDFファイル]　申込書 [Wordファイル]

問い合わせ先

●人権学習事業について
生涯学習・文化財課　人権同和教育係
TEL:0268-23-5197　／　FAX:0268-23-6368

●こどもまんなか社会学習事業について
​生涯学習・文化財課 　青少年係
​TEL:0268-23-6375　／　​FAX:0268-23-6368