上田市日本遺産推進協議会事業における公募型プロポーザルの実施について

1．事業概要

2．参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 企画提案書の提出時において、令和5年度上田市物品購入等入札参加資格者名簿に2023年8月1日現在で登録がある者であること。
3. 会社更生法(平成14年法律第154号)第30条の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
4. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
5. 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
6. 消費税及び地方消費税等について滞納がないこと

3．提案スケジュール

4．参加申込

　2023年8月8日（火曜日）17時00分までに参加申込書を提出すること

5．質疑・回答

6．企画提案書の提出

⑴　提出書類

以下の書類を正本1部（社名あり）・副本5部（社名なし）を作成し2023年8月18日までに提出すること。

ア　企画提案書（A4判・20ページ以内）

イ　見積書

⑵　企画提案書の様式

　パワーポイントA4横書き両面印刷とすること。

　（構成上やむを得ない箇所はA3折りたたみ、片面印刷でも可。）

⑶　企画提案書の記載事項

1. 会社概要・受託事業者としての強み
2. 提案のポイント
3. 本委託業務の実施体制（各担当者の業務実績及び委託者と受託者の役割分担を記載）
4. 本委託業務の実施工程・スケジュール
5. 仕様書3-⑴記載の事業に対する企画提案
   想定される読者層やターゲットとすべき読者層、成果物を今後どのように展開していくかに関する展望等について、エビデンスをもとに提案すること
6. 仕様書3-⑵及び3-⑷記載の事業に対する企画提案
   想定している調査内容・設計内容及び調査結果の活用に関する展望等を提案すること
7. 仕様書3-⑶記載の事業に対する企画提案
   ワークショップの目的・成果に関する設計、参加者の募集方法、参加者として巻き込むべきステークホルダー案などを総合的に提案すること。なお、本ワークショップは仕様書3-⑵記載の調査事業を受けて実施することが望ましいとする文化庁の意向に配慮すること。
8. 本事業に関連する業務実績

⑷　提出された応募書類の取扱い

• 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。
• 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
• 提出された応募書類は返却しない。
• 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。

7．プレゼンテーション審査　

8．選定方法等

1. プレゼンテーション審査により、上田市日本遺産推進協議会内に設置する選定委員会において契約候補者を選定する。
2. 選定委員会は、別紙1「評価要領」記載の評価項目について、提出された企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を公平かつ客観的に評価し、提案価格と合わせて 100 点満点で採点を行う。
3. 選定委員会において審査した結果、最高評価となった1事業者を契約候補者とする。なお、契約候補者に契約することができない何らかの事由が発生した場合は、次順位者の繰上げにより新たな契約候補者として手続きをする。
4. 評価点が同点で契約候補者が複数になった場合は、選定委員会の審議により決する。
5. 提案が1事業者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。ただし、契約予定者となることができる最低基準点を満点の 60％とし、最低基準点を得られなかった場合は、契約予定者として選定しない。

9．選定結果の通知・公表

　候補者選定後、原則として、すべての参加者に書面で通知するとともに、受託候補者の名称、評価基準、参加者の名称、審査結果（評価項目ごとの選定委員の評価点の合計）についてホームページで公表する。なお、審査結果に異議を申し出ることはできないものとする。
　提案が1事業者であった場合には、受託候補者の名称のみ公表する。

10．契約手続

1. 契約交渉の相手方に選定された者と当協議との間で、委託内容、経費等の契約内容について協議し合意に達した場合に、当協議会から文化庁へ「再委託承認申請」を行い、承認が下りた後、契約を締結する。
2. 契約代金の支払いについては、精算払いとする。
3. 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。

11．その他

1. 企画提案書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
2. 企画提案書については、1者につき1提案に限る。　
3. 企画提案書を提出した後、企画提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし当協議会から指示があった場合を除く。
4. 企画提案書の作成、提出等に要する経費は、提案者の負担とする。
5. 企画提案書については、返却しない。
6. 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。

12．担当部署及び問い合わせ先

上田市日本遺産推進協議会 事務局

〒386-8601　長野県上田市大手1-11-16 文化政策課内

13．関係書類

1. 公募型プロポーザルに係る企画提案募集要項 [PDFファイル／319KB]
2. 業務仕様書 [PDFファイル／385KB]
3. プロポーザル評価要領 [PDFファイル／150KB]
4. プロポーザル審査基準 [PDFファイル／95KB]
5. 【様式】参加申込書 [Wordファイル／19KB]

※8月3日追記：プロポーザル評価要領中、受託業者の選考方法について、選考委員5人の合計（500点満点）により審査する方式から、最高点と最低点を除く委員3人の合計（300点満点）により決する方式へ変更しました。